事業費
要求額：3,227千円 （前年度予算額 3,227千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
平成２４年４月の自動車保有関係手続のワンストップサービスの全都道府県稼動に併せて本県での導入を検討する。
- 自動車保有関係手続のワンストップサービスシステムとは
自動車を保有するため運輸支局、警察署、県税部門等各関係機関へ出向いて行わなければならない手続きをインターネットで一括して行うシステム。通称：ＯＳＳ
２ 事業の背景
ＯＳＳはｅ−Ｊａｐａｎ重点計画において国の重要施策として推進され、国土交通省、総務省、警察庁、国税庁が共同でシステムを開発。平成１７年１２月に東京、神奈川、愛知、大阪、１８年４月に埼玉、静岡、１９年１月に岩手、群馬、茨城、兵庫で稼動開始。（計１０都府県）
中央のインターフェースシステムに各都道府県、各関係省庁等のサブシステムから接続し情報のやり取りを行う。
ＯＳＳの円滑な導入と運用、自動車税・自動車取得税の納税者の利便性の向上、課税事務等の効率化・合理化のため都道府県の立場から必要な検討・調整を図る組織として「ＯＳＳ都道府県税協議会」が平成１６年６月に設立。
中央のインターフェースシステムのうち税務に関する部分については、ＯＳＳ都道府県税協議会に貸与され、平成１７年度以降は全都道府県の共有財産として運用管理されている。
３ ＯＳＳ導入の効果
(１)申請者（納税者・ディーラー等）の利便性の向上
各関係機関へ出向く手間の軽減
各関係機関の受付時間に関係なく手続可能
代行手数料（登録手続、保管場所証明）の低廉化
(２)課税事務の効率化・合理化
- 窓口における自動車税及び自動車取得税の税額チェック等の審査業務の軽減
- 電子的な納税確認による継続検査用納税証明書の発行事務の消滅
４ 昨年度からの主な変更点
なし
５ 所要経費
事 業 内 容 | 所要経費（千円） |
負担金
（ＯＳＳ都道府県税協議会２２年度負担金） | 共有経費 | ２，７２７ |
事務経費 | ５００ |
合 計 | ３，２２７ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【全国的状況】
平成１７年１２月の稼動開始後、約４年が経過するが、当初２０年２月に予定していた全都道府県稼動は１０都府県に留まっている。ＯＳＳ利用率は１９年度０．７％に比較すると、２０年度は２．６％に上昇してはいるがいまだに低い水準であり費用対効果は低い。
また、都道府県にとってＯＳＳ導入の最大のメリットである納税確認の電子化がいまだ行われていないため、行政事務の効率化に結びついていない。
平成２４年度の全都道府県稼動が各関係機関の共通目標とされた。
【鳥取県の状況】
この共通目標に併せて導入を検討しているところであるが、導入の前提となる都道府県サブシステムの整備方針は総務省を中心に現在検討中の段階であり、方針が定まるまで整備は困難な状況である。導入に係る期間は約１年間を見込んでおり、２２年度補正予算もしくは２３年度当初予算で要求する予定。
これまでの取組に対する評価
【自己分析及び今後の方針】
ＯＳＳ都道府県税協議会に対して速やかな情報提供を依頼し、全国の利用状況、他道府県の導入予定の把握に努めている。
都道府県レベルで運輸支局を幹事に、税務当局、警察本部、（社）日本自動車販売協会連合会をメンバーとする「ＯＳＳ導入準備会（仮称）」を２２年度から開催し、導入に向けた課題を協議する。
厳しい地方財政の状況から都道府県負担金額の軽減を要望している。
工程表との関連
関連する政策内容
納期内納税の推進
関連する政策目標
納期内納付率の向上
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,227 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,227 |
| 要求額 |
3,227 |
0 |
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0 |
0 |
3,227 |