当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

県税納税奨励費

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総務部 税務課 企画担当  

電話番号:0857-26-7051  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 12,967千円 16,943千円 29,910千円 2.1人 0.1人 0.0人
21年度当初予算額 13,636千円 17,399千円 31,035千円 2.1人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:12,967千円  (前年度予算額 13,636千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

自主納税の促進と納税思想の啓発を図り、また、納税貯蓄組合等の育成指導に要する経費

2 所要経費

(1)報償費   4,095千円

      ■納税表彰記念品代 
       ○知事表彰       100千円
       ○総合事務所長表彰  81千円
      ■納税貯蓄組合連合会等に対する報償金
       ○県総連合会   570千円
       ○地区連合会   900千円
       ○市町村連合会  384千円
      ■石油商業組合等に対する報償金
       ○県石油商業組合    1,000千円 
       ○県ゴルフ場納税組合   730千円
       ○たばこ販売組合      300千円
      ■組合長研修会講師謝金 30千円

(2)補助金  7,977千円

■納税貯蓄組合補助金
補助対象者納税貯蓄組合
交付条件・前年度末日現在の組合員数が10人以上
・前年度の組合の納期内納付率が80%以上
補助対象経費・使用人の給料:実費(上限あり)
・帳簿書類の購入費:実費(上限あり)
・事務所の使用料:実費(上限あり)
・その他の事務費:県税関与組合員1人当たり300円
補助率県 10/10
要求額7,977千円(H21実績相当額)
[H21実績の内訳]
・使用人の給料    192千円(42組合)
・帳簿書類の購入費  44千円(28組合)
・事務所の使用料   16千円(19組合)
・その他の事務費  7,726千円(25,752人×300円)
※交付組合単位で百万円未満切捨てのため、合計が交付実績と合致しない。

(3)特別旅費 40千円

(4)標準事務費  855千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

関係団体等が行う納税思想の普及啓発、自主納税の推進等の取組に対して、報償金・補助金を支給し、円滑な県税業務の運営に協力・貢献していただいている。

これまでの取組に対する評価

県税に対する理解・協力が得られたことで、納期内納付率及び徴収率の向上、県税の不正・犯則事案の防止等の効果が得られている。

工程表との関連

関連する政策内容

県税の徴収向上、納期内納税の推進

関連する政策目標

徴収率の向上、納期内納付率の向上

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,636 0 0 0 0 0 0 0 13,636
要求額 12,967 0 0 0 0 0 0 0 12,967