事業費
要求額：42,245千円 （前年度予算額 35,717千円） 財源：単県
事業内容
１ 消防設備等のまとめ発注
・消防設備、昇降機、電気工作物及び清掃の各業務について、施設毎に委託発注していた業務を区域別等でまとめ複数年契約を実施。
・なお、消防設備、昇降機、電気工作物については平成２１年度末に既契約が終了するため、新たな対象施設を追加し契約を行う。
委託料 ３７，９７５千円（32,929）
＜平成２２年度支払分の内訳＞
・平成２２年度契約分
２６，６４３千円[平成21年11月補正予算措置分]
・既契約分
１１，３３２千円[過年度予算措置分］
２ 県有施設の建築物定期点検
・建築物（３年に１回）及び建築設備（毎年）の定期点検実施。
（直営実施）
・外壁全面打診の委託
１，４８２千円（0）
＜県有施設建築物定期点検業務の背景＞
・建築基準法第12条の改正が平成17年6月1日付けで施行され、国、都道府県や建築主事を置く市町村の建築物について損傷、腐食その他の劣化の状況の点検が義務づけられた。
・また、建築基準法施行規則第5条の2の改正が平成20年4月1日付にて施行され、外壁の全面打診が義務づけられた。
３ 施設台帳整備
・県内各所に保管している県有施設の資料を一元管理する。
標準事務費 ２，７８８千円（2,788）
４ 保全計画作成
・建築物の建築から解体までの生涯費用を元に長期計画を策定し、重大な故障が発生する前に将来を見据えた改修等を実施することで質の維持・向上を図ると共に、費用の削減に努める。
事業概要及び目的
・施設管理について専門的な知識を持っていない施設管理者を指導助言することで、県有施設を一元的に管理し、まとめ発注や複数年契約等を実施することで、無理、斑の解消と利便性の向上を図る。
・また、県有施設の建築物定期点検（建築基準法第12条）を専門の技術者がいない各施設管理者に代わり実施することで施設の現状を把握し、業務の効率化を図る。
＊（ ）書きは前年数値
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組内容＞
・施設管理業務のまとめ発注の推進（3業種）
・建築物定期点検実施95施設
＜現時点での達成度＞
・来年度以降のまとめ発注
全対象施設の現地確認を行い、仕様の統一し予算要求
・定期点検
45施設点検済み
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
来年度より新たにまとめ発注の対象となる施設や既にまとめ発注済みの施設の現状を調査し、仕様統一が図れた。
また、建築物定期点検対象施設について、緊急点検の一環として法定点検対象外建築物についても点検を実施し問題点を指摘。（別途県有施設営繕事業にて対応）
外壁打診点検も実施し、危険箇所の補修実施。
＜改善点＞
法定点検対象外施設について点検が未実施であり、点検対象内外で補修の実施に斑が生じている。
工程表との関連
関連する政策内容
県行政遂行における安心・安全な環境提供や県有施設に求められる機能の維持・向上
関連する政策目標
県有施設を一元的に管理し、無駄、斑の解消と利便性の向上
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
35,717 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
35,717 |
| 要求額 |
42,245 |
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42,245 |