株式等譲渡所得割交付金／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	22,860千円	0千円	22,860千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	22,860千円	0千円	22,860千円	0.0人	0.0人	0.0人

要求額：22,860千円　（前年度予算額 22,860千円）　　財源：単県　

地方税法第７１条の６７の規定に基づき県民税株式等譲渡所得割収入額の５分の３を市町村に交付するもの。

（株式等譲渡所得割収入から１％の事務費を控除した額の、５分の３に相当する額を交付）

※県民税株式等譲渡所得割とは・・・
　源泉徴収ありの特定口座において上場株式等の譲渡益が発生した場合にかかる県民税（譲渡益の額の３％＜本則税率は５％＞）

特別徴収義務者及び地方団体の事務負担の軽減のため、市町村への申告を不要とし、代わりに県が市町村に交付するという仕組みで調整するもの。

３月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

注１）交付金額は端数調整のため計算とは合わない。
注２）２１年度決算見込額の交付金額は、前年度未交付分９千円が含まれている。　
注３）２２年度見込額は２１年度当初予算額としておき、収入見込作成後課長調整要求予定。

株式等譲渡所得割交付金