事業費
要求額：5,566千円 （前年度予算額 5,475千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の内容
職員対象の図書室「県庁内図書室」の運営
- 職員の業務達成に有効な情報の提供（＝レファレンスサービス）・活用の支援・促進
- 職員が担当業務以外にも幅広い知識･情報を得ることによる、県職員としての基本的な資質の向上促進
２ 所要経費 ５，５６６千円
図書購入費 １,０００千円
有料データベース利用料 ８３６千円
情報端末賃借料 ２２９千円
非常勤職員人件費 ２，６９０千円
非常勤職員研修派遣旅費 １１１千円
その他 ７００千円
３ 運営形態
開室時間・・・・８時３０分〜１８時１５分
対象職員・・・・すべての県職員
サービス・・・・・閲覧、複写、貸出、検索、レファレンス、情報提供、研修等
人員配置・・・・担当司書２名を中心に運営
その他・・・・・・県立図書館所蔵資料も活用
４ 開架概要
（１）県政重要課題等のテーマ毎に企画展示を実施
（２）常設展示（鳥取県ゆかりの本、参考図書、新聞等）
（３）各種情報検索用データベースを整備
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【取組目標】
県庁内図書室が拠点となり、職員が情報収集・活用するための支援を行うことで、各職員の情報収集能力の向上に資するとともに、各職員がより充実した行政サービスを県民の皆様に効率的に提供できるよう後方支援する。
（１）職員が必要とする情報の提供
→レファレンス対応、文献検索・複写提供、官報・裁判例等の検索支援等
（２）職員に対する情報発信
→県政に関する図書の重点配架（食のみやこ、山陰海岸ジオパーク、日本のまつり等）
（３）職員の情報活用能力の向上支援
→官報、裁判例、新聞記事等データベースの利用案内等
（４）職員の図書利用の促進
→図書の貸出・返却・リクエスト受付等
【数値目標】
平成２２年度末までに県庁本庁舎勤務職員の５割の新規利用を目指す。
【現時点での達成度】
<目標達成>
・新規利用職員数が、平成２１年７月に県庁本庁舎勤務職員の５割を突破
<データ>（平成２１年度は上半期）
・１か月当たり延べ利用職員数
平成２０年度 ８６６．７５人
平成２１年度 ８１３．００人
・１か月当たりレファレンス利用件数
平成２０年度 １００．３３件
平成２１年度 ８４．８３件
・１か月当たりデータベース利用件数
平成２０年度 ６２．４２件
平成２１年度 ７６．３３件
これまでの取組に対する評価
【自己分析】
開室以来の新規利用職員数目標を突破し、また、平成２０年度と平成２１年度（上半期）との比較で、１日当たりレファレンス（相談）件数が微減、同データベース利用件数が微増となった。
これらの数値や日常の職員の利用状況から、職員が新規に図書室を利用する際は司書のサポートを受け、リピート利用の際は司書へのレファレンス（相談）を経ないでデータベースを利用したり文献検索を行ったりするなど、自力でより幅広く多角的・複眼的な情報収集を行うための一ツールとして図書室が利用される方向へ、わずかながら成果を見せ始めていると考えられる。
【今後の取組】
さらに新規の利用を促進し、併せてレファレンス対応の質の向上に努めることで、職員の情報収集・活用能力の向上に寄与するとともに、職員が業務をより効率的に行えるよう支援する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,475 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13 |
5,462 |
| 要求額 |
5,566 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14 |
5,552 |