当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:税務総務費
事業名:

地方税務職員研修事業

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総務部 税務課 企画担当  

電話番号:0857-26-7051  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 1,118千円 4,841千円 5,959千円 0.6人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,118千円 4,971千円 6,089千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,118千円  (前年度予算額 1,118千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

県及び市町村の税務職員の研修に要する経費。

      
    ◇主な研修メニュー   (全28課程)

    (1)税務課実施研修
    名  称
    時 期
    場 所
    時 間 数
    新任税務職員研修    5月県6時間、
    市町村10時間
    税目別初任者研修 4〜6月鳥取市 各4〜6時間
    税目別専門研修6〜11月倉吉市 各4〜12時間
    税務職員研修   11月米子市 5時間
    家屋評価研修8〜10月 各6〜8時間

    (2)派遣研修
    (全国地方税務協議会、地方財務協会等主催分)
    名  称
    時 期
    場 所
    時間数
    都道府県税務職員研修会  9月 山口県  5時間
    ブロック別徴収事務研修  9月 岡山県 16時間
    不動産評価研修  9月 福岡県 23時間
    軽油引取税調査事務研修 10月 愛媛県 28時間
    中国ブロック税務講習会 10月 広島県 13時間
    直税課税研修 11月 神奈川県 23時間

2 昨年度からの変更点

なし

3 所要経費  1,118千円

                        (単位:千円)
区 分
要求額
摘     要
講師謝金
(136)
136
講師旅費
(165)
165
標準事務費
(817)
817
資料印刷代、会場使用料、
出張旅費
(1,118)
1,118

    ※ 要求額( )内は、平成21年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

《平成20年度実績》
(1)税務課実施研修
   ・新任税務職員研修(5月)
   ・税目別初任者研修(4〜6月)
   ・税目別専門研修(6〜11月)
   ・家屋評価研修(8〜10月)
(2)派遣研修
   全国地方税務協議会、地方財務協会等主催の税務職員対象研修に35人参加

これまでの取組に対する評価

各種税務職員研修に参加することにより、幅広い税務専門知識を習得するとともに、社会情勢や税務環境の変化に的確に対応する能力を伸ばし、それが高い徴収率へとつながっている。

工程表との関連

関連する政策内容

県税の徴収向上

関連する政策目標

徴収率の向上

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,118 0 0 0 0 0 0 0 1,118
要求額 1,118 0 0 0 0 0 0 0 1,118