事業費
要求額:35,000千円 (前年度予算額 35,000千円) 財源:単県
事業内容
事業内容
過年度に受領した国庫補助金等について、金額の確定並びに財産処分等の事由により、その受領額の精算が必要となったものについて、交付者に返還するために要する経費を枠的に措置するものである。
所要額
35,000千円(前年度予算額35,000千円)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
過年度に受領した国庫補助金等について、その受領額の精算が必
要となったものについて、交付者に返還するために要する経費を枠的
に措置し、必要がある場合において機動的な対応を図っている。
<平成20年度の執行状況>
10,797,799円
<平成21年度の執行状況(H21.11.9現在)>
3,800,669円
これまでの取組に対する評価
年度中途に明らかになる臨時的事項について、緊急に対応する必要がある場合において、機動的な対応を可能としている。
工程表との関連
関連する政策内容
更なる行財政改革で財源を捻出し、財政誘導目標を達成
関連する政策目標
・22年度末の基金残高を、300億円以上確保
・22年度末の実質的な借入金残高を、18年度末(4,267億円)以下
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
35,000 |
0 |
0 |
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35,000 |
要求額 |
35,000 |
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35,000 |