事業費
要求額：262,114千円 （前年度予算額 26,955千円） 財源：国１／２
事業内容
１ 事業内容
１ 西部総合事務所の耐震化 ２３５，１１９千円
平成２１年度からの２ヵ年事業（債務負担行為）で平成２２年度支出分の要求。
（１）耐震補強工事 （２２７，４００千円）
耐震診断の結果、耐震安全性に問題のある本館及び車庫棟の耐震補強を行う。
（２）工事監理 （７，７１９千円）
耐震補強工事に係る工事監理委託料。
２ 中部総合事務所の耐震化 ２２，７５８千円
（１）耐震補強計画 （２，５９９千円）
耐震診断結果に基づき補強方法を検討する業務に係る委託料。
平成２１年度からの２ヵ年事業（債務負担行為）で平成２２年度支出分の要求。
（２）実施設計 （２０，１５９千円）
耐震補強計画に基づく実施設計に係る委託料。
３ 八頭総合事務所の耐震化 ４，２３７千円
（１）耐震診断 （２，１３５千円）
現地調査及び構造計算により耐震性能を評価する業務に係る委託料。
（２）耐震補強計画 （２，１０２千円）
耐震診断結果に基づき補強方法を検討する業務に係る委託料の。
２ 事業計画
施設名称 |
H21 |
H22 |
H23 |
H24〜 |
西部総合事務所 |
補強計画
実施設計
工事
190,032
工事監理
3,496 |
工事
227,400
工事監理
7,719 |
|
|
中部総合事務所 |
耐震診断
補強計画
3,898 |
補強計画
2,599
実施設計
20,159 |
工事 |
|
八頭総合事務所 |
|
耐震診断
2,135
補強計画
2,102 |
実施設計
工事 |
工事 |
３ 背景・目的
○総合事務所（西部、中部、八頭）の耐震診断を平成７年度に実施したところ、診断結果はいずれも「耐震性に問題あり」であった。
○総合事務所は、大規模地震発生後も防災拠点と位置づけられており、利用者の安全確保の観点からも、耐震安全性を確保することは重要な課題である。
○平成１８年度に鳥取県耐震改修促進計画を策定。
○次世代改革推進本部「安全・安心なまちづくり推進部会」において総合事務所については平成２３年度までに耐震補強に着手する目標と設定。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）西部総合事務所
本館及び車庫棟の耐震診断、補強計画策定完了し、現在実施設計作業中。平成２２年度中に工事完了予定。
当初財源の起債（防災対策事業債）から、より財源的に有利な国庫補助事業（平成２１年度第一次補正予算に係る「住宅・建築物耐震改修モデル事業」）へ乗換
（２）中部総合事務所
本館、講堂棟及び福祉保健棟の耐震診断実施中。平成２２年度中に補強計画及び実施設計、平成２３年度中に工事完了予定。
（３）八頭総合事務所
耐震診断未実施。平成２２年度中に耐震診断及び補強計画を完了させ、平成２４年度までに工事完了予定。
これまでの取組に対する評価
・西部総合事務所、中部総合事務所の耐震補強計画については、概ね工程表どおりに進んでいる。また、西部総合事務所については国庫補助事業化に伴い、県費の支出を４０パーセント程度低減できる見込みとなった。
・八頭総合事務所については、総合事務所のあり方検討が必要。それと並行して耐震補強計画を進めていく。
工程表との関連
関連する政策内容
西部総合事務所耐震補強整備事業
中部総合事務所耐震補強整備事業
八頭総合事務所耐震補強整備事業
関連する政策目標
防災拠点施設の耐震安全性確保
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
26,955 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,000 |
0 |
0 |
2,955 |
| 要求額 |
262,114 |
117,559 |
0 |
0 |
0 |
24,000 |
0 |
0 |
120,555 |