事業費
要求額：1,892千円 （前年度予算額 1,209千円） 財源：国１０／１０
事業内容
１ 事業内容
国からの委託により以下の厚生労働統計調査（社会福祉関係）を行う。
（１）国民生活基礎調査（所得票）【拡充】
［要求額：1,322千円（前年765千円）］
区分 | 内容 |
概要 | 年金、所得等の国民生活の基礎的な事項（所得の種類別金額、課税の状況、生活意識等）の聞き取り調査を行う。 |
種類 | 基幹統計（根拠：統計法） |
調査単位地区 | Ｈ１９：１３地区（大規模調査：３年周期）、Ｈ２０：２地区、Ｈ２１：２地区、Ｈ２２要求：１４地区（大規模調査）※地区の指定は国が行う。 |
調査時期 | ６月 |
（２）社会福祉施設等調査【毎年】 ［要求額：48千円（前年48千円）］
区分 | 内容 |
概要 | 社会福祉施設等を対象に、施設の数、在所者等について調査を行う。 |
種類 | 一般統計（根拠：統計法） |
調査対象 | 社会福祉施設、事業所全数 |
調査時期 | １０月 |
（３）介護サービス施設・事業所調査 【毎年】
［要求額：70千円（前年70千円）］
区分 | 内容 |
概要 | 介護サービスの提供体制、提供内容等の調査を行う。 |
種類 | 一般統計（根拠：統計法） |
調査対象 | 介護保険施設、居宅サービス事業所等全数 |
調査時期 | １０月 |
（４）社会保障制度企画調査費【３年に２回】
［要求額：160千円（前年154千円）］
区分 | 内容 |
概要 | 社会保障制度及び租税による所得再分配の実態を所得階層別に明らかにする調査を行う。 |
種類 | 一般統計（根拠：統計法） |
調査単位地区 | Ｈ１８：２地区、Ｈ２１：２地区、Ｈ２２要求：３地区
※地区の指定は国が行う。 |
調査時期 | ７月 |
（５）福祉行政報告例 【毎年】［要求額：292千円（172千円）］
区分 | 内容 |
概要 | 社会福祉関係法令の定めにより県等が行う業務の状況を数量的に把握し、行政運営の基礎資料（社会福祉６法＜生活保護、身体障がい、老人、母子、児童、知的障がい＞）を得るための調査を行う。 |
種類 | 一般統計（根拠：統計法） |
報告対象 | 県 |
報告時期 | 月報（翌月末日）、年度報（報告期終了の翌月末日） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
国からの委託に基づき、各種厚生労働統計調査（社会福祉関係）を実施した。
これまでの取組に対する評価
調査により、年金、所得等の国民生活の基礎的な事項や、介護サービスの提供体制などの実態を明らかにし、国及び地方公共団体の各種行政施策等の基礎データとして活用されている。
工程表との関連
関連する政策内容
福祉団体の育成・指導
福祉施設のサービス向上
関連する政策目標
福祉施設の適正な運営
サービスの向上
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,209 |
1,209 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,892 |
1,892 |
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