地域の支え合いによる福祉推進モデル検討事業

【事業主体】県（直営）
【財源内訳】国１／２、県１／２（セーフティネット対策事業補助金）
【実施内容】
・地域福祉について共通認識を形成するため、地域福祉をテーマとしたセミナー、勉強会・ワークショップを実施
・市町村、事業者、ＮＰＯ法人、ボランティア団体代表者、地域住民等をメンバーとする検討会を設置、鳥取県における地域福祉の拠点のあり方の共通認識の形成及び拠点づくりの方策について検討を行う

• 住民意識アンケートの実施
• 組織・サロン等の立上げ
• 座談会、ワークショップ、各種講演会等の開催
• 制度外サービス、コミュニティ・ビジネスの構築に係る経費
• 活動用資機材等の整備

• 活動成果を報告書（中間報告書）として取りまとめ、広く示すとともに、あり方検討に反映

　委託額：１団体あたり500千円×3団体

平成22年度・・・セミナーの実施、あり方検討会の設置
　　　　　　　　　　モデル事業の着手−中間報告　　　　　　　　　　
平成23年度・・・あり方検討会の実施−最終報告
　　　　　　　　　　モデル事業の継続実施−最終報告

地域福祉については、基礎的自治体である市町村が住民・事業者等との協働により地域福祉の推進を図っていくことが原則
→　県は、市町村の地域福祉の取組みをサポートするため、広域的な取組・市町村では対応困難な事業として、地域福祉拠点のあり方について、市町村も含めた県全体像として指針を示すもの （モデル実施の理由）

地域福祉の概念は幅広く、方法及びその拠点について統一的な枠組みがなく具体的な目標が見えづらい
→　地域福祉の拠点のあり方を示すことで、具体的な地域福祉の取組みの推進が期待できる

モデル事業でより効果的であった福祉の拠点への支援を基点として、市町村の地域福祉推進の取り組みを支援