事業費
要求額：23,754千円 （前年度予算額 30,972千円） 財源：国２／３
事業内容
１ 概要
コミュニティソーシャルワーカー（地域における住民の支え合いや福祉活動を促進・調整する福祉の専門職）を市町村に配置し、福祉活動を推進する市町村に対し補助金を支給する。
【事業主体】市町村
【補助率等】基準額 １事業主体あたり６，６００千円
（内訳：国２／４、県１／４（義務）、事業主体１／４）
【補助対象経費】
以下の事業の実施に要する経費
- コミュニティソーシャルワーカーの配置
- いきいきサロン活動やふれあい小地域活動拠点整備
- 小地域ネットワーク活動の実施
- 相談ネットワーク会議の開催
- ケース支援調整会議の開催
【指定期間】各市町村２年
【実施（予定）市町村：５市町村】
（継続［Ｈ２１・２２］）３市町村 智頭町、日吉津村、南部町
（新規［Ｈ２２・２３］）２市町 倉吉市、若桜町
２ 積算根拠
補助金２３，７５４千円（うち国庫支出金１５，８３６千円）
＜内訳＞
（新規：国基準限度額）
（継続：Ｈ２１年度実績）
６，６００千円×３／４×２か所＝９，９００千円
５，２７３千円×３／４×１か所＝３，９５４千円
３ 事業期間
Ｈ２０〜２５年度（国の予定）
４ 背景・目的
身近な地域における、見守り、声かけをはじめとする住民相互の支え合い運動や福祉活動を促進するため、専門職であるコミュニティソーシャルワーカーを市町村に配置する。
（Ｈ２１年度当初予算との主な変更点）
補助対象市町村数の変更（７市町村→５市町村）
【コミュニティソーシャルワーカーが実施する事業の例】
●地域における支え合い活動の活性化
◇住民自らの気づきによる活動の活性化
以下の活動を通じて、地域の問題の顕在化、気づきを促し、地域における支え合い活動を活性化させる
- 支え合いマップづくり：住民のつながりを顕在化するマップを作成
- 地区の地域福祉活動計画：地域問題の顕在化⇒抽出⇒整理を通じて、地区の目標の共有・役割分担の明確化を図る
- 地域での座談会、研修会の実施
◇地域住民の拠り所づくり
いきいきサロン等の活性化などにより、地域の高齢者等が恒常的に集まり相互に繋がる拠り所をつくる・・・助言、交流会の開催など
●地域の福祉課題の解決
◇地域ケア推進プラットフォーム設置の推進（全国社会福祉協議会提唱）
住民の主体的な活動をベースとして、当事者や多様な地域福祉の担い手が、相互に役割を理解し合い協議できる総合調整の場「プラットフォーム」の地区への設置を推進する⇒地区の福祉推進委員会など
◇ケース支援調整会議の開催・・・支援担当者（自治会、民生委員、NPO法人、ボランティア、地域包括センターなど）が集まり、支援目標の共有と役割分担の明確化を図ることで、総合的な支援を実施する
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・市町村へのコミュニティーソーシャルワーカー（地域福祉を推進する専門職）の配置（目標値：１０地域）
＜これまでの取組＞
・平成20年度〜
市町村のコミュニティーソーシャルワーカーの配置に対し、補助金を支給（各市町村２年間を期限）・・・別事業（小規模地域活性化事業）で実施
＜達成状況＞
・コミュニティーソーシャルワーカー配置市町村・・・延べ５市町村
（Ｈ２０・２１・・・２市町、Ｈ２１・２２・・・３町村）
これまでの取組に対する評価
・コミュニティーソーシャルワーカー配置市町村においては、地域での福祉計画の策定、サロン活動の活性化（サロンの増）、地域でのケース支援調整会議の実施など、地域での支え合い・見守り活動が活性化されている。
・コミュニティーソーシャルワーカー配置への補助は各市町村２年間に限られていることから、事業終了後も取組みが地域で継続されるよう工夫する必要がある。
→ 各市町村で事業終了後に繋がる取組を実施・立ち上げを行っているところ
工程表との関連
関連する政策内容
地域福祉ネットワークの構築
関連する政策目標
地域福祉支援体制の充実＜ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの配置＞（目標値：１０地域）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
30,972 |
20,648 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,324 |
| 要求額 |
23,754 |
15,836 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,918 |