事業費
要求額：206,370千円 （前年度予算額 216,568千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
社会福祉施設職員等退職手当共済法第１９条に基づき、独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当制度による退職手当支給に要する経費の１／３を独立行政法人福祉医療機構へ補助する。
＜概要＞
項目 | 直接補助 |
| 【事業主体】 | 独立行政法人福祉医療機構 |
| 【補助率等】 | 事業主体補助対象経費の１／３
（残りの１／３は国、１／３は事業主体） |
| 【財源内訳】 | 県１０／１０ |
| 【負担割合】 | 国１／３、県１／３、事業主体１／３ |
| 【補助対象経費】 | 退職手当共済の積立金 |
| 【変更点等】 | 【２２年度】：45,000円×4,586人
（22年度単位金額推計額）×(21年4月1日付被共済職員数）
↑
【前年度】：46,000円×4,708人
（21年度単位金額推計額）×(20年4月1日付被共済職員数） |
| 【事業期間】 | 平成２２年度 |
| 【隘路・その他】 | なし。 |
目的
民間社会福祉施設職員の処遇の向上を通じ、本県社会福祉事業の振興を図ることを目的として交付する。
２ 積算根拠
（単位：千円）
補助金額 | 積算内訳 |
| 206,370
（216,568） | 【２２年度】：45,000円×4,586人
（22年度単位金額推計額）×(21年4月1日付被共済職員数） |
 | 【前年度】：46,000円×4,708人
（21年度単位金額推計額）×(20年4月1日付被共済職員数） |
イメージ図
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当制度による退職手当支給に要する経費の１／３を独立行政法人福祉医療機構へ補助することにより、民間社会福祉施設職員の処遇の向上を通じ、本県社会福祉事業の振興を図る。
＜近年の取組＞
・本県における被共済職員数は、４，５０３人（２１年４月１日）であり、退職手当支給実績は４３６人（平成２０年度）となっている。
これまでの取組に対する評価
＜分析・評価＞
・福祉・介護分野においては、労働環境の厳しさ等の要因から離職率が高く、人材が定着していないことや、若い世代の参入が減少している現状にある。
・退職手当共済事業は、（独）福祉医療機構が社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づき、社会福祉施設職員に国家公務員に準じた水準の退職手当金を支給する事業であり、昭和３６年から全国で延べ１２０万人の退職者に退職金を支給を行い、職員の待遇向上を行ってきた。
・本補助事業は、職員の待遇向上による施設職員の安心、健全な福祉施設経営実現、福祉サービスの向上に貢献している。
・今後も補助を継続し、社会福祉施設職員の待遇向上等を図り、本県社会福祉事業の振興に寄与して行きたい。
工程表との関連
関連する政策内容
福祉団体の育成・指導、福祉施設のサービス向上
関連する政策目標
福祉施設の適正な運営、サービスの向上
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
216,568 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
216,568 |
| 要求額 |
206,370 |
0 |
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0 |
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206,370 |