当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

小規模作業所等工賃3倍計画事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 障害福祉課 障害者就労担当  

電話番号:0857-26-7889  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 13,254千円 8,068千円 21,322千円 1.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 14,134千円 8,285千円 22,419千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,254千円  (前年度予算額 14,134千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業内容

 小規模作業所等で働く障がい者の工賃水準を引き上げ、障害基礎年金等の社会保障給付等による収入と合わせることにより、地域において自立した生活を実現を実現できるよう、各事業者の主体的な取組みを支援する。

    <事業の組立方針>
    • 個々の事業所の実態(課題、利用者実態)に合った支援を実施
    • 一部の事業所に偏らない支援の実施
    • 事業所のニーズ、課題の把握に重点を置いた支援の実施

(1)新事業展開等支援[5,705(4,232)千円]

ア [拡充]ビジネス力等強化支援事業
目的
 個々の事業所が抱える課題・利用者実態を把握し、相談支援を通じてビジネス力(経営力)、福祉支援力の向上を図る。
内容
  • 専門家を配置し、事業所を支援
<平成21年度>
  • 事業所からの相談申込みに基づく支援
<平成22年度(専門家業務の拡充)>
  • 県の訪問調査への同行による課題の把握
  • 課題に対応した相談支援(電話・訪問)
  • 集合研修に参加できない事業所に対する出前研修の実施
      ※専門家は、中小企業診断士、デザイナー等を予定
要求額
5,575(4,081)千円
実施主体

(NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターへ業務
委託)
財源
国1/2
※( )は、平成21年度予算額
イ [継続]債務保証料補助事業
目的
 資金調達コストの低減を図ることにより、利用者に支払う工賃水準の向上に資する
内容
 (独行)福祉医療機構等から「設備投資資金」、「就労支援事業用資金(運転資金)」を借り入れた際に(財)社会福祉振興・試験センター等が行う「債務保証」を利用した場合の保証料(借入金の0.65%)の1/2を助成
<助成対象>
  • 就労移行支援事業
  • 就労継続支援事業(A型・B型)
  • 旧法授産施設
要求額
130(151)千円
実施主体
補助率
県1/4、国1/4 (事業者1/2)
    ※( )は、平成21年度予算額

(2)人材育成・体制整備[1,351(794)千円]

ア [拡充]トップセミナー
目的
 工賃向上に関するトップの意識改革を行い、職員、利用者(保護者)を含めた共通理解を図るとともに、成功事例を聞く機会を設けることにより、他の事業所への啓発を図る。
内容
<平成21年度>
  • 対象 : 法人の理事長、施設長等のトップ
  • 回数 : 3回(各障がい保健福祉圏域)
  • テーマ : 「何のために働くか〜人を生かす経営」
<平成22年度(研修内容の拡充)>
  • 事業所における支援力の必要性、ビジネス力(経営力)の必要性に関する講義の追加
  • 目標工賃達成事業所、利用者の欠席が少ない事業所の施設長による成功例の発表の追加
要求額
683(388)千円
実施主体
財源
国1/2
※( )は、平成21年度予算額
イ [継続]職業指導員研修
目的
 職業指導員の支援力を向上させることにより、事業所の福祉的就労の底上げを図る。
内容
<平成21年度>
  • 対象 : 事業所の職業指導員
  • 回数 : 1回
  • 内容 : 利用者に合った作業工程の作成方法
<平成22年度(研修内容の見直し)>
  • 障がい特性の理解、利用者の作業能力把握方法に関する講義の追加
  • 県内ジョブコーチ等による事例発表の追加
要求額
154(256)千円
実施主体
財源
国1/2
    ※( )は、平成21年度予算額
ウ [拡充]ビジネスマナーセミナー
目的
 企業との交渉を行う際に最低限必要なマナーを習得することにより、事業所製品の販路拡大、受注拡大に資する。
内容
<平成21年度>
  • 対象 : 事業所職員
  • 回数 : 2回(初級、中級)
  • 内容 : ビジネスマナーの重要性、接客方法等
<平成22年度(実施回数の拡充)>
  • 3回(各障がい保健福祉圏域ごと)実施
    (研修内容は、3回とも同一)
要求額
514(150)千円
実施主体

(NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターへ業務委託)
財源
国1/2
    ※( )は、平成21年度予算額

(3)販売・受注拡大支援[5,725(8,501)千円]

ア [継続]販路・受注拡大推進事業
目的
<平成21年度>
  • 企業の訪問による発注可能作業の把握
  • 事業所の訪問による状況把握、企業情報の提供
<平成22年度(業務の見直し)>
  • 事業所案内リーフレットの作成
  • 事業所製品を紹介する「商談会」の開催
  • 小売店で事業所製品を販売する「ハートフルコーナー」の設置
内容
 企業等が必要とする製品・サービス内容を分析・調整した上で、事業所に対し、作業内容に適合した形式で情報供することで、事業所における販路、受注拡大に資する。
要求額
1,733(3,999)千円
実施主体

(NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターへ業務委託)
財源
国1/2
※( )は、平成21年度予算額
イ [継続]情報集積・活用事業
目的
 事業所の情報を集積し、ホームページで公開することにより、販路・受注拡大に資する。
内容
<平成21年度>
  • 事業所情報の集積
  • ホームページの開設
  • カタログの作成(初期の目標を達成したため、平成21年度で完了)
<平成22年度(業務の見直し)>
  • ホームページの維持・管理(情報の定期・随時更新)
要求額
646(1,144)千円
実施主体

(NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターへ業務委託)
財源
国1/2
    ※( )は、平成21年度予算額
ウ [継続]振興センター機能強化事業
目的
 県東部にNPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターの出先機関を開設し、職員を1名配置することにより、事業の効果的な推進を図る。
内容
 東部福祉保健局にNPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターの出先機関を開設し、職員を1名配置
要求額
3,346(3,358)千円
実施主体

(NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターへ業務委託)
財源
国1/2
    ※( )は、平成21年度予算額

(4)[継続]検討委員会[473(607)千円]

目的
 工賃3倍計画に関する助言、評価をいただくため、検討委員会を開催する。
内容
  • 事業所における課題の整理、利用者の工賃水準を高める方策の検討、助言、提言等
  • 「工賃3倍計画」の達成状況の点検及び評価
要求額
473(607)千円
実施主体
財源
国1/2
※( )は、平成21年度予算額

2 事業期間

平成19〜23年度(5年間)

3 背景

障害者自立支援法において、就労支援の強化を推進
  • 鳥取県障害福祉計画において、障がい者が希望する生活をおくるための収入の確保が図られる取組みを展開することを表明
  • 県内の小規模作業所等の平均工賃(平成18年度約11,000円)と障害基礎年金(2級相当約66,000円)を合計しても、地域での自立した生活に最低限必要な所得(10万円)に達しない。
    → 目標工賃を33,000円(平成18年度の3倍)に設定し、その実現に向けた取組を「小規模作業所等工賃3倍計画」として策定。
<計画の概要>
対象期間
平成19〜23年度(5年間)
対象事業所
  • 就労継続支援A型事業所
  • 就労継続支援B型事業所
  • 授産施設(小規模通所授産施設を含む)
  • 小規模作業所(新事業への移行計画を策定し、工賃引上げに意欲的に取り組むもの)
目標工賃
月額33,000円
(平成18年度の平均約11,000円の3倍)
取組方針
職員の意識改革、事業所への経営ノウハウの導入、地域との連携促進を図るための事業を実施することにより、目標工賃の達成を目指す 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<目標平均工賃:平成23年度>
 月額33,000円

<これまでの取組状況>
 平成19年度に計画を策定、次の取組みを実施
販路・受注開拓員の配置による職域開拓、販路拡大等
品評会・商談会の開催による、製品の一般市場での評価・一般市場での販売促進
研修会の開催によるトップ、施設職員に対する意識改革・啓発
相談体制の整備による事業所の課題への対応

<現時点での達成度(工賃実績)>
H18年度:10,983円
H19年度:12,641円
H20年度:12,782円

これまでの取組に対する評価


就労系障がい者福祉施設が安定した経営を行い、障がいのある方が生きる喜び(就労による喜び、役立ち感)を感じながら地域の中で自立した質の高い生活を送ることができるよう支援を実施することが県の役割。
事業所の多くは、家族によって設立された小規模作業所から成り立っており、職員体制に余裕がなく、福祉支援力、ビジネス力とも弱いのが実態。
事業所が自力で工賃向上に取り組むためのシステムが構築され、軌道に乗るまでは、県の支援が必要。

平成21年度に全事業所の訪問によるニーズ調査を行い、県内事業所に対する必要な支援策等の聞き取りを実施た結果、過去2年間の事業の実施方法が、工賃向上に積極的に取り組んでいた事業所には有効だったが、それは、全体の2割程度であることが判明。
平成20年度後半からの経済情勢の悪化においても、平成20年度の平均工賃が前年度比プラス140円の成果があったことから、従来の支援方法は、一定の有効性はあったと認識。
一方で、県内の事業所には、工賃向上の必要性を感じながら、利用者の実態を考慮して、内職型の受託作業を行う事業所が多い(約75%)。
また、全事業所を対象としたニーズ調査でも、自主的に工賃向上に取り組んでいる事業所は、全体の約25%にとどまっており、残りの多くは、取り組めていない状況。

そこで、事業所のニーズ、利用者の実態把握を行うための体制を強化するとともに、個々のニーズに沿った事業が実施できるように、平成22年度事業を構築。
個々の事業所の実態(課題、利用者実態)に合った支援の実施
一部の事業所に偏らない支援の実施
事業所のニーズ、課題の把握に重点を置いた支援の実施

工程表との関連

関連する政策内容

福祉施設における就労から一般就労への移行

関連する政策目標

福祉施設における就労から、一般就労に移行することができるように支援する。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,134 7,065 0 0 0 0 0 0 7,069
要求額 13,254 6,626 0 0 0 0 0 0 6,628