小規模作業所等工賃３倍計画事業／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	13,254千円	8,068千円	21,322千円	1.0人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	14,134千円	8,285千円	22,419千円	1.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：13,254千円　（前年度予算額 14,134千円）　　財源：国１／２　

事業内容

１　事業内容

　小規模作業所等で働く障がい者の工賃水準を引き上げ、障害基礎年金等の社会保障給付等による収入と合わせることにより、地域において自立した生活を実現を実現できるよう、各事業者の主体的な取組みを支援する。

＜事業の組立方針＞

個々の事業所の実態（課題、利用者実態）に合った支援を実施
一部の事業所に偏らない支援の実施
事業所のニーズ、課題の把握に重点を置いた支援の実施

（１）新事業展開等支援［５，７０５（４，２３２）千円］

ア　［拡充］ビジネス力等強化支援事業

目的	個々の事業所が抱える課題・利用者実態を把握し、相談支援を通じてビジネス力（経営力）、福祉支援力の向上を図る。
内容	専門家を配置し、事業所を支援＜平成２１年度＞事業所からの相談申込みに基づく支援＜平成２２年度（専門家業務の拡充）＞県の訪問調査への同行による課題の把握課題に対応した相談支援（電話・訪問）集合研修に参加できない事業所に対する出前研修の実施 ※専門家は、中小企業診断士、デザイナー等を予定
要求額	５，５７５（４，０８１）千円
実施主体	県（NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターへ業務委託）
財源	国１／２

※（　）は、平成２１年度予算額
イ　［継続］債務保証料補助事業

目的	資金調達コストの低減を図ることにより、利用者に支払う工賃水準の向上に資する
内容	（独行）福祉医療機構等から「設備投資資金」、「就労支援事業用資金（運転資金）」を借り入れた際に（財）社会福祉振興・試験センター等が行う「債務保証」を利用した場合の保証料（借入金の０．６５％）の１／２を助成＜助成対象＞就労移行支援事業就労継続支援事業（Ａ型・Ｂ型）旧法授産施設
要求額	１３０（１５１）千円
実施主体	県
補助率	県１／４、国１／４　（事業者１／２）

※（　）は、平成２１年度予算額

（２）人材育成・体制整備［１，３５１（７９４）千円］

ア　［拡充］トップセミナー

目的	工賃向上に関するトップの意識改革を行い、職員、利用者（保護者）を含めた共通理解を図るとともに、成功事例を聞く機会を設けることにより、他の事業所への啓発を図る。
内容	＜平成２１年度＞対象：法人の理事長、施設長等のトップ回数：３回（各障がい保健福祉圏域）テーマ：「何のために働くか～人を生かす経営」＜平成２２年度（研修内容の拡充）＞事業所における支援力の必要性、ビジネス力（経営力）の必要性に関する講義の追加目標工賃達成事業所、利用者の欠席が少ない事業所の施設長による成功例の発表の追加
要求額	６８３（３８８）千円
実施主体	県
財源	国１／２

※（　）は、平成２１年度予算額
イ　［継続］職業指導員研修

目的	職業指導員の支援力を向上させることにより、事業所の福祉的就労の底上げを図る。
内容	＜平成２１年度＞対象：事業所の職業指導員回数：１回内容：利用者に合った作業工程の作成方法＜平成２２年度（研修内容の見直し）＞障がい特性の理解、利用者の作業能力把握方法に関する講義の追加県内ジョブコーチ等による事例発表の追加
要求額	１５４（２５６）千円
実施主体	県
財源	国１／２

※（　）は、平成２１年度予算額

ウ　［拡充］ビジネスマナーセミナー

目的	企業との交渉を行う際に最低限必要なマナーを習得することにより、事業所製品の販路拡大、受注拡大に資する。
内容	＜平成２１年度＞対象：事業所職員回数：２回（初級、中級）内容：ビジネスマナーの重要性、接客方法等＜平成２２年度（実施回数の拡充）＞３回（各障がい保健福祉圏域ごと）実施（研修内容は、３回とも同一）
要求額	５１４（１５０）千円
実施主体	県（NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターへ業務委託）
財源	国１／２

※（　）は、平成２１年度予算額

（３）販売・受注拡大支援［５，７２５（８，５０１）千円］

ア　［継続］販路・受注拡大推進事業

目的	＜平成２１年度＞企業の訪問による発注可能作業の把握事業所の訪問による状況把握、企業情報の提供＜平成２２年度（業務の見直し）＞事業所案内リーフレットの作成事業所製品を紹介する「商談会」の開催小売店で事業所製品を販売する「ハートフルコーナー」の設置
内容	企業等が必要とする製品・サービス内容を分析・調整した上で、事業所に対し、作業内容に適合した形式で情報供することで、事業所における販路、受注拡大に資する。
要求額	１，７３３（３，９９９）千円
実施主体	県（NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターへ業務委託）
財源	国１／２

※（　）は、平成２１年度予算額
イ　［継続］情報集積・活用事業

目的	事業所の情報を集積し、ホームページで公開することにより、販路・受注拡大に資する。
内容	＜平成２１年度＞事業所情報の集積ホームページの開設カタログの作成（初期の目標を達成したため、平成２１年度で完了）＜平成２２年度（業務の見直し）＞ホームページの維持・管理（情報の定期・随時更新）
要求額	６４６（１，１４４）千円
実施主体	県（NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターへ業務委託）
財源	国１／２

※（　）は、平成２１年度予算額

ウ　［継続］振興センター機能強化事業

目的	県東部にNPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターの出先機関を開設し、職員を１名配置することにより、事業の効果的な推進を図る。
内容	東部福祉保健局にNPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターの出先機関を開設し、職員を１名配置
要求額	３，３４６（３，３５８）千円
実施主体	県（NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターへ業務委託）
財源	国１／２

※（　）は、平成２１年度予算額

（４）［継続］検討委員会［４７３（６０７）千円］

目的	工賃３倍計画に関する助言、評価をいただくため、検討委員会を開催する。
内容	事業所における課題の整理、利用者の工賃水準を高める方策の検討、助言、提言等「工賃３倍計画」の達成状況の点検及び評価
要求額	４７３（６０７）千円
実施主体	県
財源	国１／２

※（　）は、平成２１年度予算額

２　事業期間

平成１９～２３年度（５年間）

３　背景

障害者自立支援法において、就労支援の強化を推進

鳥取県障害福祉計画において、障がい者が希望する生活をおくるための収入の確保が図られる取組みを展開することを表明
県内の小規模作業所等の平均工賃（平成１８年度約１１，０００円）と障害基礎年金（２級相当約６６，０００円）を合計しても、地域での自立した生活に最低限必要な所得（１０万円）に達しない。
→　目標工賃を３３，０００円（平成１８年度の３倍）に設定し、その実現に向けた取組を「小規模作業所等工賃３倍計画」として策定。

＜計画の概要＞

対象期間	平成１９～２３年度（５年間）
対象事業所	就労継続支援Ａ型事業所就労継続支援Ｂ型事業所授産施設（小規模通所授産施設を含む）小規模作業所（新事業への移行計画を策定し、工賃引上げに意欲的に取り組むもの）
目標工賃	月額３３，０００円（平成１８年度の平均約１１，０００円の３倍）
取組方針	職員の意識改革、事業所への経営ノウハウの導入、地域との連携促進を図るための事業を実施することにより、目標工賃の達成を目指す

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜目標平均工賃：平成２３年度＞
　月額３３，０００円

＜これまでの取組状況＞
　平成１９年度に計画を策定、次の取組みを実施
販路・受注開拓員の配置による職域開拓、販路拡大等
品評会・商談会の開催による、製品の一般市場での評価・一般市場での販売促進
研修会の開催によるトップ、施設職員に対する意識改革・啓発
相談体制の整備による事業所の課題への対応

＜現時点での達成度（工賃実績）＞
Ｈ１８年度：１０，９８３円
Ｈ１９年度：１２，６４１円
Ｈ２０年度：１２，７８２円

これまでの取組に対する評価

就労系障がい者福祉施設が安定した経営を行い、障がいのある方が生きる喜び（就労による喜び、役立ち感）を感じながら地域の中で自立した質の高い生活を送ることができるよう支援を実施することが県の役割。
事業所の多くは、家族によって設立された小規模作業所から成り立っており、職員体制に余裕がなく、福祉支援力、ビジネス力とも弱いのが実態。
事業所が自力で工賃向上に取り組むためのシステムが構築され、軌道に乗るまでは、県の支援が必要。

平成２１年度に全事業所の訪問によるニーズ調査を行い、県内事業所に対する必要な支援策等の聞き取りを実施た結果、過去２年間の事業の実施方法が、工賃向上に積極的に取り組んでいた事業所には有効だったが、それは、全体の２割程度であることが判明。
平成２０年度後半からの経済情勢の悪化においても、平成２０年度の平均工賃が前年度比プラス１４０円の成果があったことから、従来の支援方法は、一定の有効性はあったと認識。
一方で、県内の事業所には、工賃向上の必要性を感じながら、利用者の実態を考慮して、内職型の受託作業を行う事業所が多い（約７５％）。
また、全事業所を対象としたニーズ調査でも、自主的に工賃向上に取り組んでいる事業所は、全体の約２５％にとどまっており、残りの多くは、取り組めていない状況。

そこで、事業所のニーズ、利用者の実態把握を行うための体制を強化するとともに、個々のニーズに沿った事業が実施できるように、平成２２年度事業を構築。
個々の事業所の実態（課題、利用者実態）に合った支援の実施
一部の事業所に偏らない支援の実施
事業所のニーズ、課題の把握に重点を置いた支援の実施

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	14,134	7,065	0	0	0	0	0	0	7,069
要求額	13,254	6,626	0	0	0	0	0	0	6,628

小規模作業所等工賃３倍計画事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業内容

（１）新事業展開等支援［５，７０５（４，２３２）千円］

（２）人材育成・体制整備［１，３５１（７９４）千円］

（３）販売・受注拡大支援［５，７２５（８，５０１）千円］

（４）［継続］検討委員会［４７３（６０７）千円］

２　事業期間

３　背景

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

要求額の財源内訳(単位：千円)

小規模作業所等工賃３倍計画事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業内容

（１）新事業展開等支援［５，７０５（４，２３２）千円］

（２）人材育成・体制整備［１，３５１（７９４）千円］

（３）販売・受注拡大支援［５，７２５（８，５０１）千円］

（４）［継続］検討委員会［４７３（６０７）千円］

２ 事業期間

３ 背景

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業内容

２　事業期間

３　背景