事業費
要求額：33,815千円 （前年度予算額 33,949千円） 財源：単県、国１／２
事業内容
１ 事業内容
県社協に対し、社会福祉法に基づき知事の指定（H5.6.1）した福祉人材センターの運営事業を委託するのに要する経費
※Ｈ２１までの県事業名称：福祉人材育成事業
＜概要＞
【実施主体】県
【委託（指定）先】社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
【財源内訳】県１０／１０
【負担割合】事業費：国１／２、県１／２、人件費：県１０／１０
【委託内容】
（１）基礎事業
・福祉人材無料職業紹介事業
・説明会、講習会等開催事業
・福祉人材確保相談事業
・社会福祉事業従事者の確保に関する調査研究
・福祉に関する啓発・広報事業
（２）特別推進事業
２ 金額根拠
（単位：千円）
事業区分 | 総事業費 | 国庫 | 一般財源 |
| （１）基礎事業 | ３２，４９０ | ７，１４３ | ２５，３４７ |
|
| （１８，２０４） | （０） | （１８，２０４） |
|
| （１４，２８６） | （７，１４３） | （７，１４３） |
| （２）特別推進事業 | １，３２５ | ６６２ | ６６３ |
|
| ３３，８１５ | ７，８０５ | ２６，０１０ |
３ 事業期間
平成５年度から
４ 背景・目的
福祉・介護人材の確保が喫緊の問題となっている中、人材確保・定着のための事業を展開する
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
○福祉・介護人材の養成、確保、定着、資質向上等各種事業を行うことにより、県民のニーズに対応した適切な福祉サービスを提供することを目的とする
＜これまでの取組＞
○福祉版ハローワークの展開（福祉に関する無料職業紹介事業）
・福祉・介護分野への就業の援助
○研修事業
・福祉・介護分野に就業を希望する者及び現任者への研修実施
・社会福祉事業経営者に対する相談支援
○福祉就職フェアの開催
○福祉への理解促進のための福祉情報誌を発行
○調査研究
・福祉・介護関係に関する調査等実施
＜達成状況＞
H20年度無料職業照会事業実績
（求職）相談人数 316人、新規求職者数 451人
（求職）相談件数 77人、新規求人件数 276人
これまでの取組に対する評価
＜改善点＞
○インターネットによる職業紹介システム
・センター所在地が県東部にあり、中部・西部在住者には来所による活用がしにくい状況
・そのため、福祉関連の求人情報や各種資格取得方法等の情報をインターネットにより提供
＜課題＞
○福祉人材センターの認知度が低いため、普及啓発活動が必要
○福祉分野の労働条件、職場環境
・早期に離職する介護従事者が多く、需要に供給が追いついていない現状
・また、求人の多くが非常勤職員である一方で、正職員としての勤務を希望する求職者が多く、ミスマッチが生じている現状
○福祉・介護人材の求人
・つてや職員の紹介により直接雇用する事業者も多いため、事業者の採用の状況がセンターの件数に反映され難い
・福祉人材センターとハローワークで連携して、福祉の職場の開拓を行っていく必要がある
工程表との関連
関連する政策内容
福祉施設のサービス向上
関連する政策目標
サービスの向上
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
33,949 |
7,805 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,144 |
| 要求額 |
33,815 |
7,805 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,010 |