当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

福祉・介護人材確保対策事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉係  

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 32,313千円 807千円 33,120千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 31,608千円 829千円 32,437千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:32,313千円  (前年度予算額 31,608千円)  財源:国・県1/2、基金繰入金、一部単県 

事業内容

1 事業内容

福祉・介護分野における総合的な人材確保策を講じるのに要する事業を団体へ補助・委託する経費

    根拠法令:社会福祉法第92条(国及び地方公共団体の措置)
    ※H21までの県事業名称:福祉を支える人づくり推進(支援)事業
事業費15,224(15,224)千円
事業内容潜在的有資格者に対する研修等開催経費
ア 潜在的有資格者等再就業支援
イ 福祉職場説明会
ウ 福祉マンパワー研修会(キャリアアップ支援研修)
エ 高齢者等参画支援事業
オ 福祉・介護サービスチャレンジ教室
カ 障害者就労支援研修
実施主体県社協、養成校 ほか
補助率10/10(定額)
対象経費講師謝金、旅費、会場借上料、事務費 等
財源内訳基金繰入金10/10(平成23年度まで)

(2)職場体験事業(委託事業)
事業費2,165(2,165)千円
事業内容福祉・介護の職種に興味関心を持つ学生、高齢者等を対象に、現状について理解を深めるため職場体験を行う。
実施主体
委託先県福祉人材センター
委託経費講師謝金、旅費、会場借上料、事務費 等
財源内訳基金繰入金10/10(平成23年度まで)

(3)進路選択学生支援事業(専門員設置)(補助事業)
事業費10,000(10,000)千円
事業内容中高生や進路指導員へ介護への理解を深める説明会等を開催するために、介護福祉士等養成施設に専門員を配置する。
実施主体介護福祉士養成校
補助率10/10(定額)
対象経費専門員設置経費
財源内訳基金繰入金10/10(平成23年度まで)
(4)実習受入施設ステップアップ事業(委託事業)
事業費1,674(1,674)千円
事業内容実習受入の経験が少ない施設に対して実習指導能力の向上のための講習会等を行う。
実施主体
委託先県福祉人材センター
委託経費講師謝金、旅費、会場借上料、事務費 等
財源内訳国1/2、県1/2

(5)進路選択学生支援事業委託事業)
事業費2,270(2,270)千円
事業内容福祉の仕事を目指す学生に対し、仕事の魅力を伝える説明会の開催や、学校の進路指導担当教員の理解・関心を高めるための説明会を開催する。
実施主体
委託先県福祉人材センター
委託経費講師謝金、旅費、会場借上料、事務費 等
財源内訳国1/2、県1/2

(6)企画運営委員会(直営)
事業費275(275)千円
事業内容各事業の実施方法等について企画、立案する。
実施主体
経費委員報酬、旅費
財源内訳国1/2、県1/2

(7)【新規】外国人介護福祉士候補者就労支援対策事業補助金(補助事業)
事業費705(705)千円
事業内容就労上必要な日本語能力向上のため、日本語研修にかかる経費を補助する。(県内では3施設6人が対象。)
実施主体EPA受入施設
補助率県1/2、実施主体1/2
積算内容1人235千円×6人×1/2
財源内訳国10/10

2 背景・目的

 福祉・介護分野においては、離職率が高く、人材が定着していないことや、養成校の定員割れなど若い世代の参入が減少している現状にあることから、従事者の定着や若い世代等の参入を促進するために、総合的な人材確保策を講じる必要がある。

(事業内容等)

(1)〜(3)障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金

※(4)〜(7):セーフティネット支援対策等事業費補助金
事業名
区分
実施主体
財源区分
内 容
(1)潜在的有資格者等養成支援事業補助[県10/10(定額)]県社協、養成校ほか基金繰入金10/10潜在的有資格者に対する研修等開催経費
(2)職場体験事業委託県福祉人材センター介護・福祉分野の現場体験事業実施経費
(3)進路選択学生支援事業(専門員設置)補助[県10/10(定額)]介護福祉士養成校中高生や進路指導員への福祉・介護分野の理解深めるための経費
(4)実習受入施設ステップアップ事業委託県福祉人材センター国・県 各1/2、一部単県介護職員を養成する実習施設の実習指導能力の向上と、実習環境の整備を図るために研修会等開催経費
(5)進路選択学生支援事業委託県福祉人材センター福祉進路説明会等開催経費
(6)企画・運営委員会直営国・県 各1/2効率的かつ効果的な事業が実施できるよう委員会を設置する経費
(7)【新規】外国人介護福祉士候補者就労支援対策事業補助金補助[県1/2、受入施設1/2]EPA受入施設国10/10就労上必要な日本語能力向上のため、日本語研修に係る経費を補助 @235千円×候補者6人×1/2=705千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<目標>
○福祉・介護分野における喫緊の人材確保・定着を図る
 ・福祉・介護人材の労働環境を整備
 ・福祉・介護人材の定着支援
 ・若い世代等福祉・介護人材の参入を促進

<これまでの取組>
(課題)
 ・離職率が高く、人材が定着していない現状
 ・養成校の定員割れなど 若い世代の参入が減少している現状
(取組み)
(1)潜在的有資格者等養成支援事業
 ・潜在的有資格者や福祉・介護分野への興味・就労希望者に対し、研修等による就労等への誘導を実施
(2)職場体験事業
 ・福祉・介護分野への就労(再就労)希望者に対し、職場体験の機会を提供し、就労への意欲を喚起
 ・実際の雰囲気や状況を直接知ってもらうことで、円滑な就労支援を図る
(3)進路選択学生支援事業(専門員設置)
 ・介護福祉士養成校に、相談、助言及び指導等を行う専門員を配置
 (定員充足率が60%未満の養成校への補助:H20年度県内2校)
 ・福祉・介護の仕事や魅力を学生等に対して紹介する各種事業展開
(4)実習受入施設ステップアップ事業
 ・介護職員を養成する実習施設の実習指導能力の向上と、実習環境の整備を図るために研修会等を開催
(5)進路選択学生支援事業
 ・中高生や進路指導員への福祉・介護分野の理解深めるための説明会等開催
(6)企画・運営委員会
 ・上記事業を効率的かつ効果的に実施できるよう企画・検討を実施

これまでの取組に対する評価

<取組評価>
○福祉・介護分野の人材誘導
 ・研修会、説明会、各種イベント・事業を実施
○福祉・介護分野へのネガティブイメージの払拭
 ・ポジティブイメージ推進のため各種イベント等実施している
 ・しかし、即効性があるものでない部分もあり、今後も継続的に取組む必要性がある

工程表との関連

関連する政策内容

福祉施設のサービス向上

関連する政策目標

サービスの向上

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 31,608 1,358 0 0 0 0 0 27,389 2,861
要求額 32,313 2,063 0 0 0 0 0 27,389 2,861