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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

福祉・介護人材の就労・キャリアアップ支援事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉係  

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 42,703千円 807千円 43,510千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:42,703千円  (前年度予算額 0千円)  財源:基金繰入金 

事業内容

1 概要

福祉・介護人材の確保及び定着を図るため、以下の事業を実施する。(平成21年度6月、9月補正対応)

    ※障害者自立支援対策臨時特例基金

(1)福祉・介護人材マッチング支援事業(委託)

 県福祉人材センターにキャリア支援専門員を配置し、個々の求職者にふさわしい職場を開拓するとともに、働きやすい職場づくりに向けた指導・助言を行い、円滑な就労・定着を支援する。

【実施主体】 県(県福祉人材センター[県社会福祉協議会]に委託)
【財源内訳】 障害者自立支援対策臨時特例基金(国10/10)
【キャリア支援専門員の配置数】 3名
【キャリア支援専門員の業務】

  • 就職希望者個々の希望に応じたきめ細かい職業紹介
  • 求職者にあわせた職場開拓
  • 人材が定着できる職場づくりに関する事業所への指導・助言
  • 介護職員の就職後のキャリア相談事業の実施
  • 介護職員の悩み相談事業の実施 など
【実施事業】
  • 専門的知識に係るアドバイザー委嘱(事業所職場訪問時)
  • 介護職員の悩み相談(介護従事者の日ごろの仕事、環境に電話相談を実施)
  • 職場環境改善研修会(介護従事職員が定着しやすい職場づくりを図るため、事業者を対象とした研修会を実施)
  • 就職フェア(各事業者合同での就職フェアを追加実施)
  • 人材ホームページ改修・データ管理
  • 介護従事者研修会等実施支援(事業者が研修会実施する費用について助成)

【福祉・介護人材マッチング支援事業】        (単位:千円)
区分
基準額
事業費
積算根拠
キャリア
支援専門
員設置費
1人5,000千円以内
10,245
3,415千円×3人
活動経費県が必要と認
める額
21,958
専門員活動経費
1,740
アドバイザー委嘱
5,184
県社協管理費
4,062
介護従事者電話相談
1,524
職場環境改善研修会
1,560
就職フェア
1,228
人材HP改修・管理
2,750
介護従事者研修会等実施支援
3,910
事業費計(A)
31,603

(2)キャリア形成訪問指導事業(補助金)

介護事業所等からの依頼を受け、教員派遣等により研修を実施する介護福祉士等の養成校に対し補助金を支給する。
【事業主体】 介護福祉士等の養成校(県内3箇所)
【補助率等】 定額(上限額1事業主体あたり3,500千円)
【財源内訳】 障害者自立支援対策臨時特例基金(国10/10)
【補助対象経費】
  • 謝金、旅費、研修資料作成費、研修プログラム等作成費等
  • 事業所と養成施設等の間をコーディネートする経費

【キャリア形成訪問指導事業】             (単位:千円)
区分
基準額
事業費
積算根拠
謝金、旅費、研修資料作成費、研修プログラム等作成費等1施設3,500千円以内
10,500
3,500千円×3箇所
事業所と養成施設等の間をコーディネートする経費都道府県が必要と認める額-
事業費計(A)
10,500

3 事業期間

平成21〜23年度

4 背景・目的

福祉・介護分野においては、個々の事業所の実情が分かりにくいこと、小規模事業所が多いことなどから、求職者が自分にふさわしい職場を見つけにくい
  • 事業所・施設では、労働環境整備が不十分であり、キャリア展望を示すことができていない
       ↓
  • キャリア支援専門員が個々の求職者にふさわしい職場を開拓及び働きやすい職場づくりに向けた指導・助言を行い、円滑な就労・定着を支援
  • 介護福祉士養成校等の教員派遣による研修を行い、職員のキャリアアップや資質の向上及び定着を支援

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
介護・福祉人材の確保及び定着

<これまでの取組>
※平成21年度6月・9月補正による新規事業
平成21年度11月〜
・キャリア支援専門員の県福祉人材センターへの配置(3名配置の予定、平成23年度まで)

これまでの取組に対する評価

<課題>
 従前の調査で、介護職の離職者数が相当数あり、事業所での福祉・介護人材の不足感を訴える声があることは確認されているものの、当県の介護職の有効求人倍率(H21.9月時0.52倍)は全国(同1.34倍)と比べて著しく低い。離職率が高い要因、低い求人倍率と事業所での人材不足感のねじれ現象について、当事業を通じて実態を解明する必要がある。そのためにはハローワークとの連携が必要不可欠であり、一層の連携を図っていく。

工程表との関連

関連する政策内容

福祉施設のサービス向上

関連する政策目標

サービスの向上

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 42,703 0 0 0 0 0 0 42,703 0