鳥取県民間社会福祉施設整備等補助事業

　県が社会福祉法人等へ、財政基盤が脆弱なため整備の進まない老朽化した民間社会福祉施設の建物及び設備の改修・修繕等に対して補助を行う。
＜概要＞

項目	直接補助
【事業主体】	社会福祉法人、民法第34条に基づき設置された法人が経営する社会福祉施設（介護保険対象施設・ケアハウス除く。） ※市町村社会福祉協議会等市町村の関与が大きいと知事が認めた法人を除く。 ※高額繰越金等を有する施設は除く。
【補助率等】	（１）事業主体補助対象経費の３／４（施設の利用が施設所在市町村の住民に限られない施設） （２）事業主体補助対象経費の１／２（施設の利用が概ね施設所在地の市町村の住民に限られる施設）
【財源内訳】	県１０／１０
【負担割合】	（１）の施設　県３／４、事業主体１／４ （２）の施設　県１／２、事業主体１／２
【経費補助対象・事業】	建築、設置後１０年以上が経過した施設又は設備（例：外壁、屋上防水工事、給排水設備、冷暖房設備、消防用設備）の改修・修繕。 ※総事業費が50万円以上1,000万円未満（通所・利用施設は上限は500万円未満）のものが対象。
【事業期間】	平成２２年度
【隘路・その他】	なし。

１３，０００千円（１１，０００千円）
過去５年間分の補助実績の平均施設数と事業費に補助率
１／２、３／４を掛け合計する。
【２２年度】

補助率	算定
（１）3/4分	３施設×３/４×5,023千円＝11,301,000円
（２）1/2分	１施設×１/２×2,703千円＝1,351,000円
合　　　計 　（１）＋（２）	≒１３，０００，０００円

【前年度】

補助率	算定
（１）3/4分	３施設×３/４×4,714千円＝10,606,500円
（２）1/2分	０施設
合　　　計 　（１）＋（２）	≒１１，０００，０００円