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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

地域生活支援事業(障害者就業・生活支援事業)

将来ビジョン関連事業(支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 障害福祉課 障害者就労担当  

電話番号:0857-26-7889  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 20,622千円 807千円 21,429千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 15,816千円 829千円 16,645千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,622千円  (前年度予算額 15,816千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の内容

 現在、障害者就業・生活支援センターには、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする障がい者に対して、必要な助言・指導等の支援を行う「生活支援担当職員」を1名配置しているが、年々登録者数が増加し、生活支援を必要とする者の割合が高まっていることから、1名増員を図る。

    [配置人数]平成21年度:各1名 → 平成22年度:各2名
<生活支援担当職員の配置状況>
圏域
東部
中部
西部
名称
しらはま
くらよし
しゅーと
実施主体
(福)鳥取県

厚生事業団

(福)鳥取県

厚生事業団

(福)あしーど
所在
鳥取市
倉吉市
米子市
人数
1人→2人
1人→2人
1人→2人
    ※当該センターは、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、知事が指定する。

2 生活支援担当職員を増員する背景

(1)生活支援が必要な者の増加

 生活支援が必要なため、ハローワークから紹介される者が増加(年金未受給者、高齢化等により求人の条件に合わない者等)。 (2)相談期間の長期化

     年金申請の支援、服装・時間管理に関する支援、健康管理に関する支援等、1人の支援が長期に渡る傾向が強まる。
(3)対応困難相談の増加
     本人が受容していない発達障がい者の親からの相談等、対応困難な事例が増加。 

※生活支援の業務は、金銭管理、時間管理、住宅支援、余暇活動などに関する相談支援等、内容が生活全般に渡る中で、(1)から(3)の要因により、生活支援担当職員の負担が増大している。

3 事業費

総事業費20,622千円 (前年度 15,816千円)
      @6,874千円×3か所=20,622千円
        • (通常分)5,290千円×3か所=15,870千円
        • (増員分)1,584千円×3か所= 4,752千円
      ※負担割合 : 国1/2、県1/2

4 生活支援担当職員増員の効果

生活支援担当職員の増員により、次の効果が期待できる。
  • より多くの者に支援を実施できることにより一般就労者が増加する。
  • 1人に対応できる時間の増加により、障がい者のニーズに沿った支援の実施、関係機関との連携の強化が図ることができる。
  • 5 障害者就業・生活支援センターが行う支援

     センターに登録した障がい者に対し、以下の支援を実施。 (1)生活支援(本事業・委託)
       生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等の日常生活の自己管理に関する助言、住居、年金、余暇活動など地域生活、生活設計に関する助言、関係機関との連絡調整等

    (2)就業支援(労働局委託)※参考
       求職活動支援、職場定着支援、関係機関との連絡調整、就職に向けた準備支援(職業準備訓練、職場実習のあっせん)、企業に対する雇用管理に関する助言等


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況


    <政策目標>
     福祉施設における就労から一般就労への移行
    平成22年度の一般就労者数 49人

    <現時点での達成度>
    平成20年度:18人
    平成21年9月末現在:28人

    これまでの取組に対する評価


    <自己分析>
    障がい者の就労支援については、1つの機関で支援が完結するのではなく、ハローワーク、障害者職業センター、企業、障がい福祉サービス事業所、医療機関等、関係機関が連携して取り組むことが必要。
    障害者就業・生活支援センターは、各関係機関と連携しながら、就業とそれに伴う生活の相談支援を一体的に実施。
    障がい者の就業に関する程度に応じた関係機関を紹介し、各機関の調整を行いながら、障がい者の自立・安定した職業生活の実現に向けた支援を実施。
    鳥取県内の障害者就業・生活支援センターが支援した障がい者が就職した件数は、1センター当たり43人と、全国で3位の位置にある。
    一方で、1センター当たりの登録者も全国で5位の位置にあり、支援が必要な者も引き続き多いのが実態である。
    その中で、引き続き就職に向けた支援を実施するためには、就業と生活の一体となった支援が必要であり、登録者へのきめ細やかな支援を行うとともに、高い就職率を維持しするためには、体制の整備が不可欠である。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    福祉施設における就労から一般就労への移行

    関連する政策目標

    福祉施設における就労から、一般就労に移行することができるように支援する。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 15,816 7,908 0 0 0 0 0 0 7,908
    要求額 20,622 10,311 0 0 0 0 0 0 10,311