（１）生活支援が必要な者の増加
生活支援が必要なため、ハローワークから紹介される者が増加（年金未受給者、高齢化等により求人の条件に合わない者等）。
（２）相談期間の長期化
年金申請の支援、服装・時間管理に関する支援、健康管理に関する支援等、１人の支援が長期に渡る傾向が強まる。
（３）対応困難相談の増加
本人が受容していない発達障がい者の親からの相談等、対応困難な事例が増加。
※生活支援の業務は、金銭管理、時間管理、住宅支援、余暇活動などに関する相談支援等、内容が生活全般に渡る中で、（１）から（３）の要因により、生活支援担当職員の負担が増大している。