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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

地域生活支援事業(情報支援等事業)(聴覚障がい者情報支援事業)

将来ビジョン関連事業(支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 障害福祉課 自立支援室  

電話番号:0857-26-7866  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 31,471千円 1,614千円 33,085千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 25,010千円 829千円 25,839千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:31,471千円  (前年度予算額 25,010千円)  財源:国1/2他 

事業内容

1 事業内容

 障がい者が地域で生活する上できわめて重要なコミュニケーション手段の確保を図るため以下の事業を行うことにより、障がい者の自立と社会参加を促進するとともに、障がいに対する県民の理解を深める。

(1)【継続・新規】手話通訳者等養成研修事業   [17,129(7,707)千円]

項目
概要
手話通訳者養成事業 手話通訳者の養成研修を行い、登録試験を行い登録する。
手話奉仕員養成研修事業 手話奉仕員の養成研修を行い、登録(任意登録)する。
要約筆記者養成事業 要約筆記奉仕員の養成研修を行い、登録(任意登録)する。
点訳・朗読奉仕員養成研修事業 点訳朗読奉仕員の養成研修を行い、登録(任意登録)する。
接客のための手話研修 ホテルや旅館・飲食店等の接客業者を幅広く対象として、挨拶や最低限接客に必要な手話を習得させる。
【新規】
手話サークル等への助成
 手話サークル等の手話技術の習得に関する活動費を支援する。

    【概要】(【継続】手話サークル等への助成以外の事業)
    項目
    県営(委託実施)
    【事業主体】県(委託先:NPO法人ふくろう)
    【財源内訳】国庫1/2 県1/2
    【対象経費】 研修を実施するのに必要な報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料
    【変更点等】 研修の講師団のレベルアップを図るため、県外研修を行う。
    【課題】 各種催事に参加を希望する聴覚障がい者の高まるニーズに対して、必要な手話通訳者等の数を確保するため、手話通訳者等の養成内容を充実させる体制強化が必要。

    【概要】(【新規】手話サークル等への助成)
    項目
    直接補助
    【事業主体】手話サークル等
    (県内で活動する30団体程度を対象)
    【補助率等】定額補助 一団体につき、20,000円
    【財源内訳】単県
    【補助対象経費】 活動を行うのに必要な報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料
    【課題】 必要な手話通訳者等の確保を行いたいとの立場から、手話に強い興味・関心を抱き、手話技術の習得に励んでいる方々の活動を継続しやすくするための支援が必要。

(2)【拡充】手話通訳者設置事業   [12,742(17,303)千円]

 手話通訳員を各圏域毎に1名配置し、団体への手話通訳者等の派遣や人材育成業務を実施。

(【拡充】であるにもかかわらず、要求額減の理由は、21年度まで(1)手話通訳者等養成研修事業に関する人件費を(2)手話通訳者設置事業において要求していたが、22年度より、(2)事業から(1)事業において人件費部分を要求するため)

【概要】
項目
県営(委託実施)
【事業主体】県(委託先:NPO法人ふくろう)
【財源内訳】国庫1/2 県1/2
【補助対象経費】 通訳者等の派遣を実施するのに必要な賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料
【変更点等】
  • 派遣業務の実績の増加による人役増
  • 【拡充】コーディネート業務が増加していることによる人役及び単価の増
【課題】 団体への派遣業務の実績が年々増加しているとともに、加えて、手話通訳者等の日程調整や依頼先との打合せ等のコーディネート業務が増加しており、これに対応する体制整備の強化が必要。

(3)【新規】テレビ電話機購入助成事業   [1,600(0)千円]

聴覚障がい者がテレビ電話を購入するために必要な経費の一部を助成する。

【概要】
項目
間接補助
【事業主体】聴覚障がい者個人
【間接補助事業主体】
【補助率等】間接補助事業主体の補助金額の1/2
【財源内訳】県1/2、市1/2(市1/2義務)
【負担割合】県1/2、市1/2
【補助対象経費】
  • 事業主体:テレビ電話を購入するのに必要な備品購入費(購入に当たり事業主体が購入費の1割を自己負担)
  • 間接補助事業主体:補助金
【課題】 テレビ電話機は、映像を通して瞬時に多くの情報を伝えることのできる点でファクシミリ等に比べて、聴覚障がい者にとって特に有用なコミュニケーション手段であることから、購入に当たっての支援が必要。

3 事業期間

平成18年度から事業開始
 なお、テレビ電話機購入助成事業については、平成22年度〜平成23年度(2年間(終了予定))

4 目的

 鳥取県将来ビジョンにおいて、「手話がコミュニケーション手段としてだけではなく、言語として一つの文化を形成していることに鑑み、手話通訳者等の確保・スキル(技術)の向上を図るほか、県民に手話がもっと身近なものとなるような環境整備を進めるなど、手話を必要とされる方が日常生活を送る上で十分なサービスを受け、社会参画ができる環境を整備します」と、取組みの方向性を示したところ。
 聴覚障がいのある方が、地域で中で自立した質の高い生活が送ることができるよう、コミュニケーション手段としての手話通訳者等を養成するための支援策等を充実させることが必要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


 自立支援法が平成18年に施行され、手話通訳者等の養成研修事業が地域生活支援事業上、都道府県事業として位置づけられたことから、養成研修事業を継続して行ってきた。
 また、聴覚障がい者の社会参加を促進させる観点から、地域生活支援事業として手話通訳等の派遣事業を県及び市町村で協力しながら行ってきた。
 これまでの通訳者等養成に関する具体的な取組み状況は下記のとおり。

【鳥取県障害福祉計画】
(自立支援法89条に基づき、各都道府県において定められる計画※)
《手話通訳者》     (登録者数)  (計画)
平成18年度    19人    17人
平成19年度    20人    20人
平成20年度    22人    25人
平成21年度    25人    27人

《手話奉仕員》
平成18年度    22人    27人
平成19年度    28人    30人
平成20年度    40人    35人
平成21年度    41人    52人

※計画策定にあたっては、広く県民(団体等も含む)の意見を聴取し、策定。

これまでの取組に対する評価


 計画に対する達成度としては、概ね、計画どおりの手話通訳者等を養成しているものと捉えている。
 なお、全国(中国5県)の状況と比較した場合、以下のとおり。

手話通訳者・・・1県当たり平均79人

手話奉仕員・・・1県当たり平均477人
(共に平成19年3月末現在の数 厚生労働省取りまとめによる)

 本県の手話通訳者等の登録者数は、全国平均と比較した場合、圧倒的に少ない状況にある。
 したがって、聴覚障がいのある方が、地域で中で自立した質の高い生活が送ることができるよう、コミュニケーション手段としての手話通訳者等を養成するための支援策を充実させることが必要。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 25,010 12,503 0 0 0 0 0 0 12,507
要求額 31,471 14,634 0 0 0 0 0 0 16,837