アルコール・薬物依存症等支援対策事業／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	1,603千円	2,420千円	4,023千円	0.3人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	1,642千円	1,657千円	3,299千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,603千円　（前年度予算額 1,642千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要（１）【新規】相談窓口担当者研修会の開催　　［８２（０）千円］

【実施主体】県

【事業内容】市町村福祉担当課、障がい者相談支援事業所、地域包括支援支援センター等、地域住民から相談を直接受ける機関の職員等を対象に研修を実施する。

【所要経費】報償費、旅費等

（２）【継続】精神科医等による定例相談会の開催　　［４３６（５５７）千円］

【実施主体】県

【事業内容】各福祉保健局（保健所）で精神科医による相談会を定期的に開催する。

東部・西部　１２回
中部・日野　　８回

【所要経費】報償費、旅費等

事業	所要額	財源内訳
相談窓口担当者研修会	８２（０）	県１０／１０
精神科医等による定例相談会	４３６（５５７）	県１０／１０
家族教室の開催	―	別事業と合同開催
アルコール・薬物依存症等に関する普及啓発	１，０８５（１，０８５）	県１０／１０
合　計	１，６０３（１，６４２）

（３）家族教室の開催【継続・別事業と合同開催】

【実施主体】県
【事業内容】家族教室を開催し、アルコール依存等の家族を対象に正しい知識と対応方法を学ぶほか、個別の相談も実施する。

（４）【継続・拡充】アルコール・薬物依存症等に関する普及啓発の実施　　　［１,０８５（１,０８５）千円］

【実施主体】県・市町村

【事業内容】アルコール・薬物依存症等について、正しい知識を普及することで、早期発見、早期治療、重症化の防止につながる。
【拡充内容】市町村、当事者団体等と連携し、県政だより、市町村広報等を活用し、アルコール・薬物依存症等に対する理解、啓発を進める。

２　事業の背景・目的

○精神保健福祉業務においては、問題発生時の対応を行うことが中心となり、早期の発見と継続的な関わりが困難な状況にあることから次のとおり対応を行う。

↓

（１）精神保健福祉業務においては、問題発生時の対応を行うことが中心となり、早期の発見と継続的な関わりが困難な状況にある。

→　アルコール・薬物依存症等に係る専門的相談を行う体制充実を図る。

（２）アルコール依存症等がかなり進行してからの相談が多く、支援が困難になっている事例が多い。

→　広報等によりアルコール・薬物等による健康被害の正しい知識の普及啓発、相談先などをＰＲし、早期の相談を呼びかける。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○精神保健福祉業務においては、問題発生時の対応を行うことが中心となり、早期の発見と継続的な関わりが困難な状況にある。

○アルコール依存症等がかなり進行してからの相談が多く、支援が困難になっている事例が多い。

これまでの取組に対する評価

○アルコール・薬物依存症等に係る専門的相談を行う体制充実を図る。

○広報等によりアルコール・薬物等による健康被害の正しい知識の普及啓発、相談先などをＰＲし、早期の相談を呼びかける。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,642	0	0	0	0	0	0	0	1,642
要求額	1,603	0	0	0	0	0	0	0	1,603

アルコール・薬物依存症等支援対策事業

トータルコスト

事業費