事業費
要求額：43,291千円 （前年度予算額 44,933千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
民間社会福祉活動を育成し、本県における社会福祉の向上を図っている社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会に対し、人件費、建物使用料等の基礎的な運営経費について補助金を交付する。
【事業主体】社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
【補助率】定額
【財源内訳・負担割合】県１０／１０
【補助対象経費】
※「鳥取県社会福祉協議会補助事業補助金」の「１ 県社協運営事業」に該当
項目 | 内容 |
| 会長人件費 | 会長の報酬 |
| 福祉団体育成指導員人件費 | 民間社会福祉団体の育成指導を行うために設置される指導員を設置するのに要する経費 |
| 福祉活動指導員及び事務職員人件費 | 社会福祉指一般事務を処理する職員を設置するのに要する経費 |
| 建物使用料 | 事務所として使用する県立福祉人材研修センターの事務室等の使用料（センター入居の諸団体の負担額は控除) |
| 事務室等運営費 | 事務室の面積分の運営に要する経費（電気代、冷暖房料、清掃料、その他知事が必要と認める経費とし、県立福祉人材研修センターに入居する諸団体の負担額を控除した額とする。） |
２ 積算根拠
３ 背景・目的
県域の社会福祉事業を展開している、中立・公平の立場に立った非営利の福祉団体である県社協に対して、建物使用料、事務室等運営費を補助対象経費として助成するもの
（県社協は収益事業を行っておらず、その収入の大半が県等からの委託・補助金によるものであり、自主財源で事務所費等を経常的に費用負担することが困難）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜鳥取県社会福祉協議会の概要＞
社会福祉法人（社会福祉法第22条）：公益法人等に該当
（設置根拠）社会福祉法第１１０条
（目的）地域福祉の推進を図ること
（所在地）鳥取市伏野1729-5 県立福祉人材研修センター内
（県社協が実施する事業）
１．市町村社協の実施する事業の支援
２．市町村社協の機能、体制の充実強化の援助
３．ボランティア活動の振興（一部県補助）
４．地域福祉権利擁護事業（一部県補助）
５．福祉サービス利用者苦情解決事業（県補助）
６．福祉人材センターの運営（県委託）
７．福祉施設経営指導事業（県委託）
８．明るい長寿社会づくり推進事業（県委託、県補助）
９．介護実習普及センター事業（県委託）
10．県立福祉人材研修センターの管理運営（指定管理、県委託）
＜これまでの取組み＞
平成１８年度
事業実施に必要な人員の見直し
民間平均給与に基づく人件費の算定（指定管理者の給与算定に準じたもの）
これまでの取組に対する評価
・自主財源に乏しいことから、運営費用の大半が県の委託・補助金に依存
→本来の目的である地域福祉の推進など県社協自らの取組みが手薄となっている状況
→人員配置が県の委託・補助により左右されるため、県社協としての計画的な人員育成・配置が困難となっている
・県社協の人件費については削減が進んでいる反面、正職員が半分以下となっており、組織の弱体化に繋がっている。
工程表との関連
関連する政策内容
福祉団体の育成・指導
関連する政策目標
福祉施設の適正な運営
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
44,933 |
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44,933 |
| 要求額 |
43,291 |
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43,291 |