事業費
要求額：48,514千円 （前年度予算額 44,640千円） 財源：国１／２、県１／２
事業内容
１ 事業内容
福祉サービス利用支援センター（鳥取県社会福祉協議会）が行う日常生活自立支援事業（県社協事業名称：地域福祉権利擁護事業）に対して助成する
【実施主体】 福祉サービス利用支援センター（県社協）
【補助率】１０／１０
【財源内訳】国１／２、県１／２
＜「セーフティネット支援対策等事業費補助金」内事業＞
【補助対象事業】 地域福祉権利擁護事業
（日常生活自立支援事業の概要）
（１）実施体制
| 県社協 | 事業の企画運営、基幹的社協の指導等を行う |
| 基幹的社協 | 県社協から委託を受けた団体（鳥取市、倉吉市、米子市社協）が、専門員を配置し事業実施を行う |
| 生活支援員 | 専門員の指示のもと、利用者へのサービスを行う |
（２）事業の概要
| 対象者 | 認知症や障害（知的障がい・精神障がい）などのため、判断能力が十分ではない方や日常生活に不安のある方 |
| 内容 | ・福祉サービスの利用援助
・日常的金銭管理
・書類等の預かりサービス |
| 利用料 | サービス費用は利用者負担で、１時間あたり1,200円（生活支援員の賃金。生活保護受給者は公費負担） |
（３）特色
「金銭管理」を行うことは他に代替事業がなく、金銭面を支援することでより踏み込んだ支援を行うことができる。
そのことにより、利用者が地域で自立し、安心して生活することにつながる。
２ 積算根拠
区分 | 金額 | 適要 |
| 事務局運営費 | １１，２７１千円 | 人件費（県社協） |
| 事務局事務費 | ３，０３３千円 | 関係会議、広報活動 |
| 委託費 | ３４，２１０千円 | 基幹的社協への委託
（専門員＠4,000千円／人＊７名）
生活支援員手当（保護世帯分）
事業運営費 |
計 | ４８，５１４千円 |  |
３ 事業期間
平成１１年度から実施
４ 背景・目的
高齢者、知的・精神障がい者等判断能力が不十分な方々の地域移行が進む中、地域で安心して生活を送れるように、地域で支える体制の整備が重要になっている。
援助対象者の権利擁護充実のために、専門員を増員することで必要な支援を図る。
５ 前年度との変更点
現在体制では国基準（４０件／人）を超過見込であり、増員要望のあった米子市社協に、専門員を１名増員配置する
（平成２１年８月末現在）
| | 東部 | 中部 | 西部 |
| 現在 | 現契約締結件数 | ４３件 | ５８件 | ６９件 |
| 準備件数 | ６件 | ８件 | ６件 |
| 見込 | 今後見込者数（Ｈ２１年度内） | ３件 | ２件 | ３件 |
| 今後見込者数（Ｈ２２年度内） | ２０件 | １０件 | ２０件 |
計 | ７２件 | ７８件 | ９８件 |
| 専門員数（Ｈ２２年度予算要求） | ２名 | ２名 | ３名 |
６ 事業の現状、増員の必要性
平成２１年度から各基幹的社協ともに専門員が２名体制となり、人的体制が整ったことや事業周知の効果から、利用者増加に結びついている。
また、西部（米子市社協）においては今年度中には、専門員１人当たりの契約件数が国基準（国配置基準４０件／人）を超え、さらに潜在対象者が見込まれる状況となっているため、１名増員して、地域での体制整備が必要である。
なお、当該事業の活用及び成年後見制度への移行などにより地域福祉の推進していく必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
・利用者自身の自己決定の尊重
・金銭管理の支援を通して生活基盤の安定や社会生活のスキルの獲得
＜これまでの取組＞
・H11.10〜全国で事業開始（Ｈ１１年度は事業広報・周知）
・H12年度〜専門員を東部・中部・西部に配置し、本格的な事業稼動
東部（鳥取県社会福祉協議会内）
中部（大栄町社会福祉協議会内）：県社協から派遣
西部（米子市社会福祉協議会内）：県社協から派遣
・H15年度〜東部・西部を事業委託
東部（鳥取市社会福祉協議会）
西部（米子市社会福祉協議会）
・H17年度〜中部を事業委託
中部（倉吉市社会福祉協議会）
・H20年度〜西部の専門員を１名増員（計４名配置）
東部：１名、中部：１名、西部：１名→２名
・H21年度〜東部・中部の専門員を１名増員（各２名：計６名配置）
東部：１名→２名、中部：１名→２名、西部：２名
※事業周知や専門員増員等により、事業推進が図られてきている
＜達成状況＞
○相談件数 H17年度：434件→H20年度：3,041件
（要因）
・関係機関への事業周知、理解が図られ、相談・利用件数が増加
・事業対象者の地域移行に伴う相談件数が増加
・家族形態の多様化、家族機能の変化、家族の関わりの希薄化などによる相談件数が増加
○潜在的事業対象者も多数存在すると見込まれる
H20年度 事業対象者想定数：319名（実利用者数：159名）
H27年度 〃 ：389名
H37年度 〃 ：427名
○今後も、対象者の権利擁護充実のために、専門員を増員することで必要な支援を図る必要がある
これまでの取組に対する評価
＜改善点＞
・ヘルパー、ケアマネがやむを得ず金銭管理をすることがなくなった
・金銭面を支援することで一歩踏み込んだ支援を行うことができる
・事業運用により、高齢者・障害者が地域で自立した生活を送れる体制整備が図れてきている
・判断能力の低下に伴う当該事業から成年後見制度への移項が図られてきている
工程表との関連
関連する政策内容
地域福祉ネットワークの構築
関連する政策目標
地域福祉支援体制の充実
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
44,640 |
22,320 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,320 |
| 要求額 |
48,514 |
24,257 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
24,257 |