備蓄費

＜災害救助基金とは＞
災害救助法の適用があった場合、災害救助に要する費用（収容施設の供与に要する費用、炊き出し等食品の供与及び飲料水の供与等）は、まず、都道府県が、すべての費用を支弁することを原則とし、その財源にあてるため、法律で災害救助基金を積み立てておかなければならないと定められている。

※国は、都道府県が支弁した費用について、一定の負担をすることとなっている。

　平成２２年度は以下のとおり、基金の法定積立額に達しているので、運用収益（預金利息等）のみ積み立てる。

○法定積立最少額の不足分はなし…（２）＞（１）

（１）平成22年度　法定積立最少額　222,043,775円

【法定積立額の積算方法】
平成18〜20年度までの普通税収入決算額の平均の5/1000
　　　　　　　　　　　　（44,408,755,000円×5/1000）
平成18年度　　41,357,728,000円
平成19年度　　45,757,905,000円
平成20年度　　46,110,632,000円

３ヵ年の合計　133,226,265,000円
３ヵ年の平均　 44,408,755,000円

　　２４２，１４３，７７５円（法定積立最少額を充足。）