事業費
要求額：161,000千円 （前年度予算額 166,000千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
平成２１年度以前の福祉保健部内の事業執行実績により清算した結果、受け取り超過となった国庫負担（補助）金を県が国へ返還する。
２ 積算根拠
平成１８〜２１年度の平均返還額×安全率１.１
（単位：千円）
平成１８年度
実績額 | 平成１９年度
実績額 | 平成２０年度
実績額 | 平成２１年度
見込み額 | 平成１８年度〜平成２１年度の平均額 |
２０５,８２０ | １１７,５６０ | １３５,１５８ | １２６,６１９ | １４６,２９０ |
１４６,２９０千円×１．１＝１６０,９１９千円
３ 事業期間
事業開始年度 平成１８年度
平成１７年度までは、財政課による諸費配当や各補正要求で対応していた。
Ｈ１８年度（平成17年度返還金）から福祉保健部であらかじめ枠で予算措置をすることにより、諸費の配当事務や補正要求事務の軽減を図ることができた。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
福祉保健部内の国庫（負担）補助事業について執行実績により清算した結果、受け取り超過となった国庫（負担）補助金を予算措置した。
これまでの取組に対する評価
福祉保健部の国庫返還金を一括で予算措置することにより、諸費の配当事務や補正要求事務を軽減できた。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
166,000 |
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166,000 |
| 要求額 |
161,000 |
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161,000 |