扶助費

　居住地がないか、明らかでない被保護者につき市が支弁した保護費等の１/４を県が負担するもの。（生活保護法第７３条）

　生活に困窮する者の最低生活を保障するための生活保護費を支給するもの。
【生活保護費の扶助の種類】

扶助の種類	内　　容
生活扶助	衣・食、光熱水費等
住宅扶助	家賃、住宅の維持費等
教育扶助	教科書、学用品、給食費等
介護扶助	介護サービス費等
医療扶助	医療費、通院費等
出産扶助	出産費
生業扶助	技能習得費等
葬祭扶助	葬祭費
施設事務費	救護施設の人件費、管理費

　被保護者等に対して支給する見舞金。

○制度変更に伴う増減
　・母子加算の復活　　　　　　　　　　　　　　　8,000千円
　・ひとり親就労促進費の廃止　　　　　　　△1,000千円
　・町村福祉事務所設置　　　　　　　　　　△38,447千円
　　※平成２２年４月から、日吉津村、日南町、江府町に町村福祉　　　事務所が設置される。

【要求額】１５６，３６５千円（単県）[前年：１１５，９４４千円]
【積算根拠】

　平成２０年度第３・第４四半期、平成２１年度の第１・第２四半期の１月あたりの件数に１件あたりの平均月額を乗じたもの×１２（月）×１/４×安全率（1.15）
• 生活扶助費　
  　34,000円×161件×12月×1/４×1.15＝18,885,300円
• 医療扶助費　
  　229,000円×144件×12月×1/4×1.15=113,767,200円
• その他の扶助費
  　45,000円×61件×12月×1/4×1.15=9,470,250円
• 施設事務費
  　172,000円×24件×12月×1/4×1.15=14,241,600円

【要求額】　１，５８６，１７７千円（前年　１，３５９，１９１千円）
【積算根拠】
（平成21年度の所要見込額）×（平成20年度の世帯数の平均値と平成21年4月〜8月の世帯数の平均値の伸び率）×（安全率）＋（母子加算の所要見込額−ひとり親就労促進費の所要見込額）−（H22年度町村福祉事務所設置町村の所要見込額）
1,586,177千円＝1,510,950千円×1.06×1.01＋7,000千円
　　　　　　　　　　−38,447千円

【要求額】　２１，３３９千円（前年　１８，４８８千円）
　○算出根拠
【市部】
（平成２１年度の支給世帯見込数）×（平成20年度の世帯数の平均値と平成21年4月〜8月の世帯数の平均値の伸び率：1.09）×（支給単価）＋支払手数料（件数×５０円）
【郡部】
（平成２１年度の支給世帯見込数）×（平成20年度の世帯数の平均値と平成21年4月〜8月の世帯数の平均値の伸び率：1.06）×（支給単価）