当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:生活保護費 目:扶助費
事業名:

扶助費

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福祉保健部 福祉保健課 保護係  

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 1,763,881千円 0千円 1,763,881千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,493,623千円 101,077千円 1,594,700千円 12.2人 2.4人 0.0人

事業費

要求額:1,763,881千円  (前年度予算額 1,493,623千円)  財源:国3/4、県1/4、単県 

事業内容

1 事業内容

生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費。

(1)住所不定者等県負担金((国3/4)、県1/4)
     居住地がないか、明らかでない被保護者につき市が支弁した保護費等の1/4を県が負担するもの。(生活保護法第73条)
(2)生活保護費 (国3/4 県1/4)
     生活に困窮する者の最低生活を保障するための生活保護費を支給するもの。
    【生活保護費の扶助の種類】
          扶助の種類        内  容
    生活扶助衣・食、光熱水費等
    住宅扶助家賃、住宅の維持費等
    教育扶助教科書、学用品、給食費等
    介護扶助介護サービス費等
    医療扶助医療費、通院費等
    出産扶助出産費
    生業扶助技能習得費等
    葬祭扶助葬祭費
    施設事務費救護施設の人件費、管理費
(3)見舞金(単県)
     被保護者等に対して支給する見舞金。
(4)要求のポイント
    ○制度変更に伴う増減
     ・母子加算の復活               8,000千円
     ・ひとり親就労促進費の廃止       △1,000千円
     ・町村福祉事務所設置          △38,447千円
      ※平成22年4月から、日吉津村、日南町、江府町に町村福祉   事務所が設置される。

2 積算根拠

(1)住所不定者等県負担金

【要求額】156,365千円(単県)[前年:115,944千円]
【積算根拠】

     平成20年度第3・第4四半期、平成21年度の第1・第2四半期の1月あたりの件数に1件あたりの平均月額を乗じたもの×12(月)×1/4×安全率(1.15)
    • 生活扶助費 
       34,000円×161件×12月×1/4×1.15=18,885,300円
    • 医療扶助費 
       229,000円×144件×12月×1/4×1.15=113,767,200円
    • その他の扶助費
       45,000円×61件×12月×1/4×1.15=9,470,250円
    • 施設事務費
       172,000円×24件×12月×1/4×1.15=14,241,600円
(2)生活保護費
    【要求額】 1,586,177千円(前年 1,359,191千円)
    【積算根拠】
      (平成21年度の所要見込額)×(平成20年度の世帯数の平均値と平成21年4月〜8月の世帯数の平均値の伸び率)×(安全率)+(母子加算の所要見込額−ひとり親就労促進費の所要見込額)−(H22年度町村福祉事務所設置町村の所要見込額)
        1,586,177千円=1,510,950千円×1.06×1.01+7,000千円
                  −38,447千円
(3)見舞金
    【要求額】 21,339千円(前年 18,488千円)
     ○算出根拠
      【市部】
        (平成21年度の支給世帯見込数)×(平成20年度の世帯数の平均値と平成21年4月〜8月の世帯数の平均値の伸び率:1.09)×(支給単価)+支払手数料(件数×50円)
      【郡部】
        (平成21年度の支給世帯見込数)×(平成20年度の世帯数の平均値と平成21年4月〜8月の世帯数の平均値の伸び率:1.06)×(支給単価)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

@生活保護費
 生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費を支出した。
A住所不定者県負担金
 居住地がないか、明らかでない被保護者につき市が支弁した保護費等の1/4を県が負担した。
B見舞金
 被保護者、母子生活支援施設に入所する者に見舞金を支給した。

これまでの取組に対する評価

○平成20年度実績
@生活保護費
 ・平成20年度実績 1,357,456千円
A住所不定者県負担金
 ・平成20年度実績 122,829千円
B見舞金
 ・平成20年度実績 17,533千円
 ・支給対象者から、盆の帰省費用などの足しになり、大変助かったとの声があった。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,493,623 1,019,393 0 0 0 0 0 0 474,230
要求額 1,763,881 1,189,632 0 0 0 0 0 0 574,249