事業費
要求額：935千円 （前年度予算額 931千円） 財源：単県
事業内容
事業内容
県が、国の福祉サービス第三者評価基準ガイドラインに基づき、都道府県推進組織として、事業の推進及び福祉事業者の円滑な評価受審が進むよう取り組む経費。
・評価制度の整備・運用
・第三者評価推進委員会の開催
・評価機関の認証
・評価調査者の研修
・普及啓発 等
【事業実施主体】 鳥取県
【財源内訳】 単県
※鳥取県福祉サービス・保健評価推進委員会
鳥取県社会福祉・保健サービス事業実施要綱により、評価システムの整備に係る企画立案、評価調査者の養成及び評価機関の認証等を審議する委員会。
これらの事項の実施方法については、本県は当該委員会の審議を経ることとなっている。
【参考】福祉サービス第三者評価事業
県が認証した評価機関が、所属する評価調査者の訪問調査等により、専門的かつ客観的な立場から、事業者の提供するサービスの質を評価するもの。
【目的】
事業者の提供するサービスの質を専門的かつ客観的な立場から評価し、その結果を開示することにより、各事業者による事業運営における問題点の把握と改善を通じ、利用者が適切にサービスの選択を行うための情報を提供するとともに、サービスの質の向上を図ることを目的としてる。
【サービス評価の流れ】
１ 評価申込・契約（事業者 → 評価機関）
→評価機関は県の認証を受けることが前提
２ 事前準備の後、訪問調査（評価機関所属の評価調査者 → 事業者・利用者）
３ 評価結果の決定、公表・通知（評価機関 → 事業者）
４ 評価結果をＷＡＭＮＥＴで公表（評価機関）
【評価対象】
保育所、児童養護施設、障害福祉サービス、児童館 等
積算根拠
（単位：千円）
| 費目別 | 内容 | 金額 |
| 評価推進委員会 | ・学識経験者等７名で構成する評価推進委員会の開催に要する事務費（年３回）
※審議内容：評価制度の整備、見直し及び評価期間の認証等 | ３１６ |
| 評価調査者継続研修 | ・県が登録した「評価調査者」の知識・技能のフォローアップ、資質維持のための研修。 | ３２０ |
| 評価機関の指導・監督、その他 | ・監督・指導及び関係機関との連携に要する事務費
・旅費、印刷費等事業の運営に要する事務費 | ２９９ |
合計 |  | ９３５ |
開始年度
平成１６年度（平成１７年度から本格実施）
目的
（１）福祉サービスの利用者が施設・事業所を選ぶための情報提供。
（２）評価を受けた事業者が、自ら事業運営における問題点を把握し、その改善を通じて、サービスの質の向上に取り組むこと。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
○第三者評価を受審した福祉施設数の増
＜これまでの取組＞
○県社協が実施する研修会等でのPR等当該事業の推進を図った。
○評価調査者の質の確保のため、県外から講師を招き評価調査者継続研修を行った。
○評価事業のＰＲ及び受審促進を誘導するため、評価実績のある施設を鳥取県のホームページに掲載した。
○受審誘導策として「民間社会福祉施設運営費補助」で受審施設に対する増額配分を実施。
○評価機関の充実（評価調査者の信頼性の向上）のため、評価調査者の有効期限を３年とすること、評価調査者の更新に当たっては、評価調査者継続研修会の受講（３年のうち２回）を義務づけるよう検討している。
これまでの取組に対する評価
＜取組評価＞
○新規評価機関の参入等により、評価調査者の登録人数（累計）は、福祉サービス第三者評価は平成１９年度末は１１２名であったが、２０年度末時点で１２７名に増加した。
○「民間社会福祉施設運営費補助」の結果、受審施設が増加傾向にある。
・H１８ １５施設
・H１９ １８施設
・H２０ ２０施設
・H２１ ４施設（９月末現在の見込みでは、H21年度末には１５件受診予定）
＜課題＞
○福祉サービス第三者評価の受審は任意とされており、事業者の受審が進んでいない状況にある。
○評価機関の充実（評価調査者の信頼性の向上）
工程表との関連
関連する政策内容
福祉施設サービスの向上
利用者への施設情報提供
関連する政策目標
第三者評価を受審した福祉施設数の増
（目標値：年間５０施設）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
931 |
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931 |
| 要求額 |
935 |
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