刑務所を出所した障がい者・高齢者のための地域生活定着支援センター設置事業

【実施主体】県（公募により決定する者に業務委託して実施）
【財源内訳】委託費：国１０／１０、県事務費：単県
【対象者】保護観察所の行う特別調整の対象者（高齢者またはＩＱ６９以下で知的障がいが疑われる者であって、帰住先がないため自立が困難と思われ満期釈放される者）
【委託内容】

�@刑務所に入所中の人に対する支援
• 刑務退所後の受入施設等の確保（帰住予定地の決定）
• 刑務所退所後に直ちに福祉サービス等を利用できるようにするための体制整備
�A刑務所を退所した人にかかる支援
• 本人に対する処遇、福祉サービス等の利用に対する助言等
• 適正な処遇が行われているか、個人情報の管理はなされているかなど、一定期間ごとのサービス評価
• 本人・家族又は関係機関等に対する助言
• 福祉サービス等の利用支援

【事務費（単県）】
地域生活定着支援センターの行う業務について、市町村、入所施設と刑務所、退所者の連絡調整。

平成２０年中の刑期を満了した満期釈放者は７２人。
�@満期釈放者のうち、高齢者またはＩＱ６９以下で知的障がいが疑われる者
• ６５歳以上　９人
• IQ６９以下　１６人
�A帰住先がなく自立が困難な者(支援対象者）　１５人
• ６５歳以上　８人
• IQ６９以下　７人
※満期釈放…帰住先がなく仮釈放になることなく、刑を満了して出所すること。また、帰住先があっても暴力団であったり、再犯傾向の高い者は仮釈放されずに満期釈放となる。
　　満期釈放者は原則として、保護観察所は関与できないため、出所した直後から自立した生活をすることが求められている。

うち自立が困難な支援対象者は３６人（年間１８人）となっており、これらの者が再犯に及ぶ確率が高くなっている。

※平成２０年の鳥取保護観察所による、釈放後の帰住先調整結果

ないことから、早期に再犯に至るリスクが高い。