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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

民生委員・児童委員活動支援体制整備事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉係  

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 5,015千円 807千円 5,822千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,015千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

 民生委員活動にとって、地域住民の理解は不可欠であるが、実態はその役割・活動が十分に理解されておらず、近年では個人情報保護法の施行等に伴って、地域の関係者との連携・協働がしにくいという側面が目立ってきている。

     そのため、民生・児童委員活動に対する認知度を高める広報を行い、地域住民や次期候補者への理解度を向上させる。
     このことにより、円滑な委員活動の推進が図られ、地域福祉の向上のための環境が整うことを目的とする(民生委員法)。

    【実施主体】県(委託先:鳥取県民生児童委員協議会)
    【財源内訳】単県
    【補助対象経費】民生委員の役割や活動をPRするための広報費
    【広報内容】
    ○民生委員の概要、役割
    ○民生委員の活動状況
      ・相談支援ニーズが複合化する中で、日々の活動上の悩みや疑問は多いながらも、民生委員活動の蓄積による知恵と経験から、要支援者等との信頼を築き、問題解決が図られる様子 など
    【民生委員の具体的な活動】
    ○要援護者の巡回活動
      ・新聞はたまっていないか、雨戸は開いているか等気を付けて確認したり、近所の人に気を付けてもらうよう声かけする
      ・要保護者(生活保護、児童・高齢者虐待)を発見した場合に市役所等への連絡、行政からの実態調査への協力
    ○地域ボランティアへの協力
      ・社協イベント、ふれあい・いきいきサロン、子育てサークル等への参加協力   など
    【活動上の主な悩み】
    民生委員活動が十分に理解されていない
    ・個人情報保護法の施行等に伴って地域の関係者との連携・協働がしにくい
    ・必要な情報入手の困難さが増している
    ・住民間の交流が希薄化し、福祉課題が一層複雑・多様化する中、委員の負担感が増


2 積算根拠

区分
内容
所要経費
新聞広報新聞を活用した情報掲載1,273千円
テレビ広報民生委員制度や活動状況を紹介1,500千円
活動事例集
リーフレット作成
事例集の作成10,000部
活動事例集の作成:20,000部
2,242千円
合計
 5,015千円

3 事業期間

平成22年度

4 背景・目的

 住民の立場で活動する民生委員が地域福祉において果たす役割は、ますます大きくなっているところ 住民のプライバシーに関わることもある民生委員は、その活動への住民の理解は必要不可欠
 しかし、実態としてその役割・活動が住民に理解されておらず、個人情報保護法の制定に伴う過度の警戒を受けている現状
⇒ 民生委員の負担感の増大
⇒ 大変な仕事であるというイメージのみ先行し、担い手の確保が困難
 住民の立場で活動している民生委員の活動実態を県民に伝え、民生委員の認知度を高めることで、次のようなサイクルを作り上げる

<民生員の活動活性化>→<活動への理解の促進>→<担い手の増>→<活動活性化>

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<目標>
・社会福祉の精神をもって住民の立場に立って相談・支援を行うことで、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会づくりを目指す

<これまでの取組>
○民生委員活動の歴史
 ・T 6 岡山県で民生委員制度の源といわれる「救世顧問制度」発足
 ・T 7 大阪府で「方面委員制度」が発足
 ・S 3 方面委員制度が全国に普及
 ・S21 民生委員令公布(方面委員は民生委員と改称)
 ・S23 民生委員法公布
 ・H12 民生委員法の一部改正
○近年の活動重点内容
 ・災害時一人も見逃さない運動の展開
 ・地域社会での孤独・孤立をなくす運動の展開
 ・児童虐待や犯罪被害等から子どもを守る取組みの推進 など

<達成状況>
○相談・支援件数 H20年度:55,391件(38.5件/人)

これまでの取組に対する評価

<課題>
○地域住民の理解度の不足
 ・地域住民の理解度は、委員活動のしやすさに大きく関与
 ・地域住民に対する積極的な啓発・PR が重要
○後任者の不足
 ・現任者の高齢化等に伴う委員交代
 ・後任者への活動の理解度向上が必要
 ・また、地域住民・後任者への理解促進が、新任した場合の円滑な活動にも寄与
○個人情報の保護法の制定に伴う過剰反応
 ・民生委員活動への支障

工程表との関連

関連する政策内容

要援護者への支援

関連する政策目標

適正な支援の実施

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 5,015 0 0 0 0 0 0 0 5,015