当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

社会福祉法人指導強化事業

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福祉保健部 福祉保健課 施設機能強化係  

電話番号:0857-26-7143  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 28,376千円 19,363千円 47,739千円 2.4人 2.0人 0.0人
21年度当初予算額 5,590千円 19,884千円 25,474千円 2.4人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:28,376千円  (前年度予算額 5,590千円)  財源:単県 

事業内容

(1)社会福祉法人指導監査(拡充)  [24,035(3,444)千円]

社会福祉法56条に基づき、県が社会福祉法人へ指導監査を実施する。

    【拡充内容】 非常勤職員1→9名へ増員
            (本庁3(1)名、東・中・西部福祉保健局各2(0)名)
    【経費】非常勤職員(本庁3名)の人件費
        非常勤職員(局6名)の人件費
        監査の旅費、燃料費
        職員研修費(講師報償費・旅費)
    (参考)
    ○【法人数】114法人(平成21年4月1日現在)
    ○【21年度監査法人数】51法人
    ※法人指導監査の頻度は原則2年に1度。

(2)社会福祉法人指導監査体制強化事業(新規) [2,069(0)]千円

県が実施する社会福祉法人指導監査において、重大な問題事案が発生した際の対応強化のため、公認会計士へ業務委託(監査への同行、会計に関する相談業務、社会福祉法人監事監査研修会の開催等)を行う。

【経費】公認会計士への委託料
【積算内訳】
○執務費用=単価×所要日数

    89,000円×23日=2,047,000円
    ・監査の同行 20日間
      2箇所×10日間(準備5日、当日3日、結果まとめ3日)
    ・監事監査研修会の開催 3日間
      (準備2日、当日1日)
○旅費(実費)=交通費+宿泊費
    5,300円+16,400円=21,700円

(3)社会福祉法人指導監査調書整理等事業(継続) [1,779(1,779)千円]

 社会福祉法人指導監査調書の整理事務等にかかる非常勤人件費。 【経費】 非常勤職員の人件費

(4)社会福祉法人人権研修事業(継続)[100(112)千円]

 県が社会福祉法人の職員を対象として、人権研修を実施する。

【経費】 印刷製本費、会場借上料、講師報償費、旅費

(5)社会福祉施設等食中毒発生防止研修事業(継続) [241(258)千円]

(東・中・西部)福祉保健局が、社会福祉施設の調理業務責任者等を対象として、食中毒発生防止研修を実施する。

【経費】 印刷製本費、会場借上料

背景・目的(社会福祉法人指導監査の体制強化について)

社会福祉法人運営の適正化を図るため、法人指導監査・各種研修等の事業を行う。運営に問題のある法人への対応については、監査時間を十分に掛けること及び監査の質(会計面)そのものを向上させる必要がある。

(1)非常勤職員増員
 実地監査で会計帳簿、伝票、通帳等の確認の徹底を図る等会計部門を強化するため及びそれに伴う監査日数の増加に対応するため会計の知識を有する非常勤職員を配置する。
 (人員配置)
 ・本庁:3名
 ・東、中、西部福祉保健局:各2名(計6名)

(2)公認会計士への業務委託の目的
 非常勤職員で対応困難な場合や重点的に確認が必要とされるが法人側から十分な協力が得られない場合等に対応する。あわせて、社会福祉法人の役員に対して法令遵守を含めた会計指導を行う必要もあることから、公認会計士による社会福祉法人の役員及び幹部職員を対象とした研修会を開催する。
以上2点、県の監査体制及び法人の適正な管理運営体制を強化し、今まで以上に社会福祉法人の運営適正化を図る。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<政策目標>
・法人指導監査・各種研修等の事業を行い、社会福祉法人運営の適正化を図る。

<近年の主な取組>
○社会福祉法人指導監査
・社会福祉法人指導監査の頻度は原則2年に1回であるが、平成19年度から社会福祉法人をA〜C区分に分類しメリハリのある監査を実施している。
A区分(1回/4年)・・・外部監査の受審等積極的取組を行った法人。
C区分(1回/1年)・・・運営に問題のある法人。
B区分(1回/2年)・・・A、C区分以外の法人。
・従来、監査にかける日数を1法人1日程度としていたものを平成21年度から法人規模等に合わせたものにするよう見直しを図った。
・平成20年度は53法人に対し監査を実施。平成21年度は51法人に対し監査を実施中。
・また、21年9月28日(月)から10月2日(金)まで社会福祉法人あすなろ会に特別監査を実施し、法人の目的外の資金流出等が確認された。
○社会福祉法人人権研修事業
・社会福祉法人施設管理者及び人事担当者等を対象として、人権研修を実施。20年度は「人権研修で職場が変わる!!〜法人内部での人権研修の効果的な実施方法について〜」をテーマに実施し、58名の参加があった
○社会福祉施設等食中毒発生防止研修事業
・(東・中・西部)福祉保健局が、毎年梅雨シーズン前に社会福祉施設の調理業務責任者等を対象として、食中毒発生防止研修を実施している。20年度は各局計695名の参加があった。(21年度は585名)
・食中毒に限らず、その年度にクローズアップされた問題を研修内容に盛込んでいる。(20年度:食品の異物混入について、21年度:新型インフルエンザについて。)

これまでの取組に対する評価


<分析・評価>
○今後も県内社会福祉法人の運営の適正化及び指導監督の充実・強化を図りたい。
○課題・・・監査体制の強化、充実
・今回、社会福祉法人あすなろ会の不正支出事案の発生を受け、従来の監査体制では不十分であり、会計面の監査強化及び監査日数の増を行うことが重要な課題であると認識。
・今回の事案では帳簿外で処理される経理操作等を過去の監査で確認出来ておらず、会計監査の方法を見直すことが喫緊の課題である。
・また、運営に問題のある法人や規模の大きな法人については、閲覧する書類が多く時間的制約から、従来の監査日数では監査の徹底が必ずしも十分ではないため監査日数を増やすことも課題である。
・以上の課題に対応するべく、会計の知識を有する非常勤職員の増員が必要と認識。
・また、非常勤職員で対応困難な場合や重点的に確認が必要とされるが法人側から十分な協力が得られない場合等に対応すべく公認会計士への業務委託等することも必要と認識。

工程表との関連

関連する政策内容

福祉団体の育成・指導、福祉施設のサービス向上

関連する政策目標

福祉施設の適正な運営、サービスの向上

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,590 0 0 0 0 0 0 21 5,569
要求額 28,376 0 0 0 0 0 0 117 28,259