県が実施する社会福祉法人指導監査において、重大な問題事案が発生した際の対応強化のため、公認会計士へ業務委託（監査への同行、会計に関する相談業務、社会福祉法人監事監査研修会の開催等）を行う。
【経費】公認会計士への委託料
【積算内訳】
○執務費用＝単価×所要日数
89,000円×23日＝2,047,000円
・監査の同行 ２０日間
２箇所×１０日間（準備５日、当日３日、結果まとめ３日）
・監事監査研修会の開催 ３日間
○旅費（実費）＝交通費＋宿泊費
県が社会福祉法人の職員を対象として、人権研修を実施する。
【経費】 印刷製本費、会場借上料、講師報償費、旅費
社会福祉法人運営の適正化を図るため、法人指導監査・各種研修等の事業を行う。運営に問題のある法人への対応については、監査時間を十分に掛けること及び監査の質（会計面）そのものを向上させる必要がある。
（１）非常勤職員増員
実地監査で会計帳簿、伝票、通帳等の確認の徹底を図る等会計部門を強化するため及びそれに伴う監査日数の増加に対応するため会計の知識を有する非常勤職員を配置する。
（人員配置）
・本庁：３名
・東、中、西部福祉保健局：各２名（計６名）
（２）公認会計士への業務委託の目的
非常勤職員で対応困難な場合や重点的に確認が必要とされるが法人側から十分な協力が得られない場合等に対応する。あわせて、社会福祉法人の役員に対して法令遵守を含めた会計指導を行う必要もあることから、公認会計士による社会福祉法人の役員及び幹部職員を対象とした研修会を開催する。
以上２点、県の監査体制及び法人の適正な管理運営体制を強化し、今まで以上に社会福祉法人の運営適正化を図る。