事業費
要求額：12,451千円 （前年度予算額 6,400千円） 財源：国１０／１０、単県
事業内容
１ 事業内容
国からの委託により以下の厚生労働統計調査（保健関係）等を行う。
○根拠法令：統計法
（１）国民生活基礎調査（世帯票）【拡充：３年毎の大規模調査】 6,465千円（426千円）
（２）人口動態調査【毎年】 1,838千円（1,838千円）
（３）医療施設調査【毎年】 12千円（12千円）
（４）２１世紀成年者縦断調査【毎年】 505千円（505千円）
（５）中高年縦断調査【毎年】 822千円（822千円）
（６）介護サービス施設・事業所調査【毎年】74千円（85千円）
（７）医師・歯科医師・薬剤師調査【隔年】 11千円（0千円）
（８）出生動向基本調査【５年毎】 138千円（0千円）
（９）衛生行政報告例【毎年】 53千円（53千円）
（10）地域保健・健康増進事業報告【毎年】 12千円（12千円）
（11）病院報告【毎年】 12千円（12千円）
（12）世帯動態調査【５年毎】 0千円（130千円）
（13）非常勤職員人件費等【継続】 2,509千円（2,505千円）
２ 要求のポイント
（１）国民生活基礎調査（世帯票）
※今年度は大規模調査を実施（３年に一度）
・調査地区の拡大（Ｈ２１：５地区→Ｈ２２：１００地区）
（２）単県事業
・統計調査を行う非常勤職員 2,410千円（2,406千円）
・人口動態調査結果処理 111千円（111千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
国からの委託に基づき、各種厚生労働統計調査（保健関係）を実施した。
これまでの取組に対する評価
調査により、県内の出生数、死亡数、世帯の状況等の実態を明らかにし、国及び地方公共団体の各種行政施策等の基礎データとして活用されている。
また、これらのデータを基に、本県においては、市町村毎・各保健所管内毎の内訳データを作成し、市町村・県民へより詳しい統計データを提供している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,400 |
3,871 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
2,517 |
| 要求額 |
12,451 |
9,918 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
2,521 |