事業費
要求額：1,569千円 （前年度予算額 1,569千円） 財源：国１/２、単県
事業内容
事業内容
（１）災害救助法適用外の小災害被災者に対する見舞金
（２）他県で発生した大規模災害に対する知事見舞金
（３）災害発生に備え、市町村との連絡調整、情報提供等に要する事務経費。
（１）災害見舞金支給事業 1,200千円（寄附金）
【事業主体】県
【財源内訳】単県
【内 訳】
○全壊・全焼世帯 → @50,000円×20世帯
○半壊・半焼世帯 → @20,000円×10世帯
（２）災害救助対策等事業 369千円（標準事務費）
ア 全国都道府県担当者会議等に係る市町村との連絡調整等事務費
イ 市町村幹部、担当職員の研修会・情報提供等に要する経費
【事業主体】県
【財源内訳】国１／２
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
被災者の保護のために必要な不測の事態に備えるための経費である。過去３年間の実績は以下のとおり。
（１）災害見舞金支給事業
○小災害被災者に対する見舞金…実績なし。
○知事見舞金…平成１９年７月（新潟県中越地震）新潟県、平成２０年６月（岩手・宮城内陸地震）、平成２１年７月（中国九州北部豪雨）山口県、８月（台風９号災害）兵庫県、岡山県へ各県とも３０万円を支給。
（２）災害救助対策等事業（標準事務費）
平成２１年は山口県防府市の特別養護老人ホームの土砂災害に関連して、災害時要援護者が利用する施設の防災対策に係る説明会資料等の作成、配布するなどして、実際に起こった事案をもとに情報提供、状況分析の説明を行った。
これまでの取組に対する評価
災害救助等事業に関連して県の大きな役割のひとつに、情報を収集し、他の被災状況等から多くを学び、関係機関へ情報提供することがある。今後とも機会あるごとに適切な情報提供を行うよう必要がある。今後とも、市町村等の防災担当者が参集する機会をとらえ、積極的に情報提供を継続して行うこと。
工程表との関連
関連する政策内容
要援護者への支援
関連する政策目標
稼動層の自立促進
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,569 |
127 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,442 |
| 要求額 |
1,569 |
127 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,442 |