当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

民生委員費

将来ビジョン関連事業(支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉係  

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 113,486千円 25,011千円 138,497千円 3.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 112,614千円 17,399千円 130,013千円 2.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:113,486千円  (前年度予算額 112,614千円)  財源:単県、国1/2 

事業内容

1 事業内容

(1)民生委員の活動に必要な経費を支給する。

    (2)民生委員活動促進のため、民生委員協議会等の行う研修事業等に対して補助し、民生委員の活動を支援する。

<概要>

【前年度との変更点】
3年毎一斉改選(H22.12.1)経費を計上(下記(6)に該当)
【県内定数】
区域担当民生委員:県内1,451人+主任児童委員217人
【民生委員の活動内容】(民生委員法)
・一人暮らしの高齢者や障がい者の安否確認や相談
・生活保護を必要とする住民の保護申請への助言・支援
・高齢者や障がい者が介護保険等サービスを利用するための施設やサービスの案内
・精神障がい者等の小規模作業所への紹介、あっせん
・児童虐待、DV、ひきこもり等の早期発見、関係機関への連絡
・不登校の解決のための学校との連携 など

2 積算根拠

(単位:千円)
事業内容
実施主体
所要経費
積算内訳等
(1)民生委員手当等
[単県(地方交付税措置あり)]
(85,688)85,688
民生委員手当
会長手当
(2)民生児童委員協議会等補助金県民生児童委員協議会
[単県(定額)]
(25,180)
24,880
県民児協補助金
地区民協補助金
【廃止】(臨)県民児協大会300千円
(3)地区民協会長等研修事業費委託(委託先:県民児協)
[国庫1/2]
(390)
390
(4)民生委員推薦会負担金
[単県]
(190)
190
19市町村
(5)民生委員の改選事務等
[単県]
(1,166)
1,166
中途解嘱者記念品代等
(6)民生委員一斉改選費(臨時)
[単県]
(0)
1,172
3年に1度の一斉改選(H22.12.1)に要する経費
合計
(112,614)113,486

3 事業期間

民生委員手当:昭和61年度
地区会長手当:平成3年度
県民児協補助(補助金創設年度):昭和52年度
地区民協補助(補助金創設年度):平成4年度

4 背景・目的

民生委員・児童委員は「民政委員法」及び「児童福祉法」に定められ、厚生労働大臣に委嘱されたボランティアとして、地域住民の立場に立って、要支援者の相談・支援を行います。

全ての「民生委員」は「児童委員」も兼ねており、子どもに関わる相談支援活動も行います。
民生委員法の改正(H12.6)により、従来、要支援者を「保護指導する」役割であったものから「常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行う」役割が明記されました。
住民間の交流が希薄化している今日では、福祉課題が一層複雑・多様化し、民生委員の役割が益々重要になってきています。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<目標>
・地域ボランティアである民生委員の活動を推進・支援することで、地域福祉の向上を目指す
・研修等による民生委員の資質向上

<これまでの取組>
○活動支援
 ・県民児協や地区民協への活動補助
 ・県民児協や地区民協を通じた研修会の開催
 ・給与は支給されない(民生委員法第10条)が、活動に要する交通費
 等に充てるものとして、活動費を支給(地方交付税から算定)
○3年に1度の全国一斉改選(次回H22.12.1)
 ・定数(H19.12.1改選)
  区域担当民生委員:県内1,451人、主任児童委員217人 
○近年の活動重点内容
 ・災害時一人も見逃さない運動の展開
 ・地域社会での孤独・孤立をなくす運動の展開
 ・児童虐待や犯罪被害等から子どもを守る取組みの推進 など

<達成状況>
○相談・支援件数 H20年度:55,391件(38.5件/人)

これまでの取組に対する評価

<取組評価>
○民生委員の活動
 ・地域の人々が自立して暮らすための様々な支援を実施
 ・安心して暮らせる町づくりを進める役割を果たしてきた

<課題>
○地域住民の理解度の不足
 ・地域住民の理解度は、委員活動のしやすさに大きく関与
 ・地域住民に対する積極的な啓発・PR が重要
○後任者の不足
 ・現任者の高齢化等に伴う委員交代
 ・後任者への活動の理解度向上が必要
 ・また、地域住民・後任者への理解促進が、新任した場合の円滑な活動にも寄与
○個人情報保護法の制定に伴う過剰反応
 ・民生委員活動への支障
○社会環境の変化に伴う活動内容の多様化・複雑化
 ・家族形態の多様化、家族機能の変化、家族の関わりの希薄化な
 どにより、各相談・支援案件の複雑化
 ・引きこもり、児童・高齢者虐待対応など社会環境の多様化 など

工程表との関連

関連する政策内容

地域福祉ネットワークの構築

関連する政策目標

地域福祉支援体制の充実

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 112,614 195 0 0 0 0 0 0 112,419
要求額 113,486 195 0 0 0 0 0 0 113,291