事業費
要求額：220,955千円 （前年度予算額 219,078千円） 財源：国10/10,8/10,2/3,1/2,単県
事業内容
１ 事業の内容
原子爆弾被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講ずると共に、原子爆弾による惨禍が繰り返されることのないよう恒久の平和を祈念する。
（根拠法令：原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律）
１ 原爆被爆者健康診断費
（１）健康手帳の交付（国委託１０/１０）
（２）健康診断の実施（国委託１０/１０）
（３）鳥取県原爆被害者協議会への助成（単県）
２ 原爆被爆者保護費
（１）各種手当の認定及び支給（国委託１０/１０、国負担８/１０）
（２）原爆被爆者の介護保険利用料への助成（国補助１/２、県１/２）
（３）鳥取県原爆被害者協議会が行う慰霊式典の助成（国補助２/３、県１/３、単県）
２ 要求のポイント
（１）平成２０年４月から原爆症の審査基準が緩和されたため、認定患者が増。平成２１年６月にはさらに対象疾病が追加されたこともあり、引き続き増加を見込み、医療特別手当受給者１１名分の支給金額を要求。（9,718千円増額）
（２）被爆者の高齢化により、介護保険利用の増加が見込まれるため、前年度より助成金額を増額。（1,714千円増額）
（３）被爆者数の減による各種手当受給者減。
 | H18度末 | H19度末 | H20度末 |
| 被爆者数 | ５２９人 | ５０４人 | ４８９人 |
３ 背景・現状
○原子爆弾の投下により生じた放射能に起因する健康被害は、他の戦争被害とは異なる特殊な被害である。
○被爆者は原子爆弾の投下から６５年目を迎える今日においても健康被害に苦しんでおり、高齢化も進んでいる。
＜被爆者健康手帳の所持者＞
（平成２１年３月３１日現在）
| 男性 | 女性 | 計又は平均 |
| 交 付 数 | ２７５人 | ２１４人 | ４８９人 |
| 平均年齢 | ７９．４８歳 | ７７．８３歳 | ７８.７６歳 |
４ 金額の根拠
上段（ ）内は前年度当初予算 （単位：千円）
| 細（細々）事業名 | 財源区分 | 要求額 | 財源内訳 |
国費 | その他 | 一般財源 |
| 原爆被爆者健康診断費 | | （5,845）5,140 | （5,345）4,640 | | （500）500 |
| 健康診断の実施 | 国委10/10 | （5,345）4,640 | （5,345）4,640 | | |
| 原爆被害者協議会補助金 | 県定額 | （500）500 | | | （500）500 |
| 原爆被爆者保護費 | | （208,913）211,526 | （204,807）206,572 | | （4,106）4,954 |
| 各種手当の認定及び支給（介護手当以外） | 国委10/10 | （199,195） 200,112 | （199,195） 200,112 | | |
| 介護手当 | 国負8/10
県2/10 | （2,295）2,295 | （1,836）1,836 | | （459）459 |
| 原爆被爆者介護保険利用料助成 | 国補１/2
県１/2 | | （3,426）4,274 | | （3,427）4,275 |
| 原爆死没者慰霊等事業補助金等 | 国補2/3
県１/3
単県 | （570）570 | （350）350 | | （220）220 |
| 標準事務費 | | （1,902）1,867 | （1,896）1,861 | | （6）6 |
| 人件費 | 県費 | （2,418）2,422 | | （12）12 | （2,406）2,410 |
| 合 計 | （219,078）220,955 | （212,048）213,073 | (12）12 | （7,018）7,870 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
原子爆弾という未曾有の被害を受け、健康被害・不安をを抱える要援護者に対し、
@健康診断、各種手当て等の支援についての制度紹介、また原爆症認定の基準緩和等について、必要な支援が受けられるよう周知に努めた。
A高齢になり、さらに健康被害や不安等を抱える被害者からの相談や電話等の問合せについて丁寧に対応し、理解してもらえるよう努めた。
B原爆被害者当事者団体が主催する慰霊祭の開催について、補助を行うと共に人的支援等を行うことにより、高齢となった当事者の負担を軽減し、原爆被害の悲惨さを後世に伝える啓発活動を支援した。
これまでの取組に対する評価
@国の制度について、当時者にわかりやすく周知するよう努めた。
A当事者の相談、問合せ等に対し、丁寧に対応できた。
B慰霊祭については、人的支援等を行うことにより、高齢になった当事者の負担軽減を図ることができた。今後更なる高齢化及び会員数の減が予測できるが、当事者の自立、自主性を損なわない範囲において支援・負担軽減を行い、当事者による長期的な啓発活動の支援に努める。
工程表との関連
関連する政策内容
要援護者への支援
関連する政策目標
適正な援護の実施
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
219,078 |
212,048 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
7,018 |
| 要求額 |
220,955 |
213,073 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
7,870 |