当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

「農と障がい福祉」連携支援事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 障害福祉課 障害者就労担当  

電話番号:0857-26-7889  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 567千円 807千円 1,374千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:567千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

 農業に関心のある就労系障がい者福祉施設を対象に、農業分野における障がい者就労支援及び本格的な農業参入に必要な具体的情報を提供するための研修及び視察を開催。

(1)農業基礎研修(274千円)


回数 

年1回

定員

20人

場所

農業大学校又は園芸試験場を予定

時期

7月頃

内容

〈座学により次の内容を研修〉
    @農産物の生産・収穫の工程について
    A農地の適正な利用について
    B農業分野における障がい者就労支援
    C農作業工程分析(グループ演習)
    Dグループ討議

講師

  • @・A・C・D農林水産部職員
  • B外部講師((独行)農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所研究員(つくば市))

事業費

  • 外部講師謝金24千円
  • 外部講師旅費67千円
  • 標準事務費183千円

(2)集落営農組織視察(293千円)


開催回数

年2回

募集人数

15人程度/回

実施時期・場所 

第1回:7月頃(東部)、第2回:9月頃(西部)

内容

  • 集落営農組織の農場視察(3法人程度)
  • 集落営農組織役員との意見交換

募集方法

就労系障がい者福祉施設のPRチラシを配布 

その他

借上バスで移動

事業費

  • 集落営農組織謝金30千円
  • 標準事務費263千円

2 現状

平成20年度下期からの雇用経済情勢の悪化に伴い、就労系障がい者福祉施設に対する発注量が減少。
    • 平成21年7月に実施した事業所ニーズ調査では、就労系障がい者福祉施設(94事業所)のうち約4割で農業関連事業を実施。
    • 農作業受託、自家消費用農産物の生産、農産物販売、農産物加工など規模や形態は様々。

3 課題

農業経験はあるが農業経営を知らない職員を中心に自家消費レベルの農業に取り組んでいる事業所が多く、工賃水準の向上につながっていない。
  • 障がいのある方が農作業を行うために必要な農作業の工程分析が行われていない。
  • 農業関連事業に取り組む環境(土地・農業用機械・技術指導員)が未整備。
  • 4 今後の事業展開


    1年目
    (平成22年度)

    • 指導員を対象とした農業基礎研修
    • 指導員を対象とした集落営農組織視察

    2年目
    (平成23年度)

    • 障がい者を対象とした実習を含む研修 (1日コース)
    • 指導員を対象とした集落営農組織での実習(1泊2日コース)

    3年目
    (平成24年度)

    • 農業分野における障がい者就労モデル事業(障がい者の集落営農組織での職場実習、経営主とのマッチングなど)

    5 要求のポイント

     農業分野と障がい福祉分野が連携し、施策を推進することで次のような効果が見込まれる。
  • 本県の基幹的産業である農業分野での障がい者就労は他県に比べ進んでいなかったことから、施策を推進することで障がい者就労の機会の拡大が期待される。
  • 農業分野の障がい者就労による作業の単純化等を通じて、障がい者の能力が発揮され、多様な労働力の確保が可能となる。
  • 障がい者側のメリットとしては、心身リハビリ効果、工賃向上、生き甲斐の高まりが期待される。

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況


    〈目標〉
     福祉施設における就労から一般就労への移行
    平成22年度の一般就労者数 49人

    〈これまでの取組〉
    事業所ニーズ調査を通じた事業所の現状と課題の把握
    工賃3倍計画事業を通じた就労事業の活性化
    障がい者就労支援推進事業、障がい者就業・生活支援センターに生活支援員を配置し、福祉施設から一般就労への移行を推進

    〈現時点での達成度〉
    (福祉施設からの一般就労者数推移)
    平成18年度 11人
    平成19年度 27人
    平成20年度 18人
    平成21年9月末現在 28人

    これまでの取組に対する評価


    〈自己分析〉
    ○新事業体系への移行期限(平成23年度末まで)と重なったことで、その準備のため、就労系障がい者福祉施設における就労支援(一般就労への移行促進と工賃向上)が十分に行えていない。

    ○雇用経済情勢の悪化により、福祉施設への発注量が減少したが、官公需の拡大を含め、福祉施設の経営安定に資する有効な取組が不足。

    ○障がいのある方が生きる喜び(就労による喜び、役立ち感)を感じながら地域の中で自立した質の高い生活を送ることができるよう、福祉施設の経営の安定化を図るための支援策が必要。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    福祉施設における就労から一般就労への移行

    関連する政策目標

    福祉施設における就労から、一般就労に移行することができるように支援する。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 567 0 0 0 0 0 0 0 567