事業費
要求額：10,551千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国10／10
事業内容
１ 事業内容
就労支援専門員を県福祉事務所に配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施することにより、被保護者の自立を支援する。
【実施主体】県福祉事務所
【財源内訳】国１０／１０
【変更点等】従来、東部、西部に配置していた就労支援専門員を中部に1名増員
⇒ 長引く不況で雇用情勢が悪化しているため、1名増員し、支援体制の強化を図ることが必要
【参考】
○就労支援専門員の業務
- 被保護者に対し、求人・職業訓練等の情報を収集し、情報提供する。
- 被保護者に対し、就労意識の向上や職業選択等の助言指導を行う。
- 被保護者に対し、公共職業安定所等での就職活動、履歴書の書き方等の指導援助を行う。
- 公共職業安定所等との連絡調整 等
【参考】就労支援の実施状況（平成21年7月末現在）
| 福祉事務所 | 就労支援
対象者数
（平成２１年
７月末現在） | 本事業の
対象者数
（平成２１年
９月末現在） | 就労開始者数
（平成２１年
９月末現在） |
東部 | ７０人（１７人） | １５人 | １０人 |
中部 | ７６人（１６人） | １８人 | ７人 |
西部 | ３１人（１４人） | １５人 | ５人 |
日野 | １０人（２人） | ５人 | １人 |
計 | １８７人（４９人） | ５３人 | ２３人 |
※就労支援対象者数の（ ）内・・・就労支援対象者数のうち就労中の者の人数
２ 積算根拠
要求額 10,551千円
（内訳）
- 報酬 8,784千円（2,928千円×3人）
- 共済費 1,267千円
- 費用弁償 400千円
- 消耗品費 40千円
- 通信運搬費 60千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成15年度より、就労支援専門員を中部福祉事務所に1人配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を行っていた。平成２０年に就労支援専門員を1人増員し、東部福祉事務所に1人、西部福祉事務所に1人配置し、2人体制で全県をカバーすることによって、支援の充実を図った。
これまでの取組に対する評価
○就労支援の実施状況
対象者数 就労開始者数
（平成18年度） 31人 5人
（平成19年度） 33人 9人
（平成20年度） 60人 16人
（平成21年度） 53人 23人
※平成21年度は上半期の実績
工程表との関連
関連する政策内容
要援護者への支援
関連する政策目標
稼動層の自立促進
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
10,551 |
10,499 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
52 |
0 |