住宅手当緊急特別措置事業／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	7,136千円	0千円	7,136千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：7,136千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１０／１０　

事業内容

１　事業内容

離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う。（国の実施要領に基づき平成２１年１０月から全国で実施されている）

＜概要＞

（１）事業主体　鳥取県（町村部のみ）

　　　　　　　　　　　 ※市部は市が実施

（２）支給額　　生活保護の住宅扶助の特別基準額以内

（３）支給期間　６ヶ月を限度

（４）支給要件（主なもの）

　　　　・２年以内に離職

　　　　・世帯の生計維持中心者

　　　　・原則として、収入のない者

　　　　・預貯金５０万以内（単身世帯）

（５）その他

　　　　支給期間中は、常用就職に向けた就職活動を行わなけ　

　　ればならない。

（６）財源内訳　国１０／１０

２　積算根拠

【積算内訳】

　（１）住宅手当分
　　　　　１７人（注１）×３４，０００円（注２）×１２月（注３）
　　　　＝６，９３６千円
　　（注１）推計対象者数　
　　　完全失業者数に他施策の対象とならない者の割合、不動産　　　非保有率、世帯主である者の割合、申請率を乗じて算出。　　（注２）生活保護の住宅扶助の特別基準額（単身世帯）　
　　（注３）平均支給月数
　（２）運営費分
　　　　　都道府県管内連絡調整事務費　２００千円

３　事業期間

平成21年10月～平成23年度末

４　背景・目的

就職活動を行って就労するためには、住民票や金融機関の口座などが必要となる場合が多く、これらを揃えるためには安定した住居が必要であり、離職者が安心して就職活動を行うことができるように創設されたもの。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行った。（平成２１年１０月から実施）

これまでの取組に対する評価

○平成21年10月実績
　　相談件数　　２件（東部福祉事務所）
　　申請件数１件（東部福祉事務所）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	7,136	7,136	0	0	0	0	0	0	0

住宅手当緊急特別措置事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業内容

２ 積算根拠

３ 事業期間

４ 背景・目的