鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業

�@障がい福祉サービス事業所運転設備資金融資制度の創設
　（事業費は、当該資金の事業計画の審査会経費）

貸付対象	障害者自立支援法の規定に基づく就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所（同事業を実施する多機能型事業所を含む。）を運営する法人。
貸付方法	○融資を希望する事業主は県に融資制度利用申込。 ○県は事業計画を審査の上、結果を通知。 ○融資を希望する事業主は、県からの通知を添付の上、金融機関に融資申込。 ○金融機関は計画審査の上、可否を決定し、融資実行。
貸付限度額	５００万円
貸付要件	○無利子（県は金融機関に基準金利に基づき算出した利子相当額を全額補助） ○無担保（融資額が３００万円の場合は、金融機関の取扱いによる） ○保証人有（金融機関の取扱いによる→法人の代表及び理事２名など） ○融資額の過半を返還した場合、限度額を上限に借換融資を可。
資金使途	事業所運営に必要な資金（職員人件費、就労事業に必要な仕入れ経費など）及び設備資金（創業又は規模拡大のために必要な施設整備・備品購入の際の自己資金充当分など）
償還期間	５年以内
据置期間	６ヶ月以内
償還方法	元金均等毎月償還方式（繰上返済可）
要求額	625千円（審査委員会開催経費）年11回開催

事業主体	障がい福祉サービス事業所運転設備資金の貸付を行う金融機関に県が直接補助
財源内訳	県１０／１０
補助対象経費	障がい福祉サービス事業所運転設備資金融資残額に基準金利を乗じて得た額（利子相当額）を助成
要求額	1,323千円 （基準金利2.8％×1年目平均残額4,724千円×10事業所）

• 障がい福祉サービス事業所は、障害者自立支援法の規定に基づき利用者の利用日数に応じて毎月給付金の請求手続きを行い、請求から２か月後に支給を受ける仕組み。
• このため、事業所の開設又は利用定員の増に伴い新たに指導員を雇用する場合に、職員人件費等の運営資金が不足することがある。

• 工賃水準の向上を図るため、新商品（製品・サービス）開発を検討する事業所はあるが、試作品製作経費等を捻出できず、新商品開発に取り組めないとの声がある。

• 新規操業や規模拡大の際、事業所運営に必要な職員人件費や就労事業に必要な材料（製品）の仕入経費を借入金により賄うことができるため、安定した事業所運営が可能となる。
• 備品、設備を補助事業を活用して取得する際、補助残や自己負担分に充当できるため、事業所運営に必要な環境整備が図られる。

• 新商品（製品・サービス）の開発が容易になり、工賃水準向上のための取組が促進される。