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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 障害福祉課 障害者就労担当  

電話番号:0857-26-7889  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 17,491千円 4,841千円 22,332千円 0.6人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:17,491千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

就労系障がい福祉サービス事業所を対象とした運転設備資金融資制度を創設し、事業所の経営の安定化を図るとともに、新商品開発のための助成制度を創設し、事業所における商品開発を促進し、工賃水準の向上を図る。

@障がい福祉サービス事業所運転設備資金融資制度の創設
 (事業費は、当該資金の事業計画の審査会経費)

 貸付対象 

 障害者自立支援法の規定に基づく就労継続支援(A型・B型)事業所(同事業を実施する多機能型事業所を含む。)を運営する法人

 貸付方法

○融資を希望する事業主は県に融資制度利用申込。
○県は事業計画を審査の上、結果を通知。
○融資を希望する事業主は、県からの通知を添付の上、金融機関に融資申込。
○金融機関は計画審査の上、可否を決定し、融資実行。

貸付限度額

500万円

 貸付要件

○無利子(県は金融機関に基準金利に基づき算出した利子相当額を全額補助)
○無担保(融資額が300万円の場合は、金融機関の取扱いによる)
○保証人有(金融機関の取扱いによる→法人の代表及び理事2名など)
○融資額の過半を返還した場合、限度額を上限に借換融資を可。

 資金使途

 事業所運営に必要な資金(職員人件費、就労事業に必要な仕入れ経費など)及び設備資金(創業又は規模拡大のために必要な施設整備・備品購入の際の自己資金充当分など)

 償還期間

5年以内

 据置期間

6ヶ月以内

 償還方法

元金均等毎月償還方式(繰上返済可)

 要求額

625千円(審査委員会開催経費)年11回開催

    A障がい福祉サービス事業所運転設備資金利子補填事業

     事業主体 

     障がい福祉サービス事業所運転設備資金の貸付を行う金融機関に県が直接補助

     財源内訳

     県10/10

     補助対象経費 

     障がい福祉サービス事業所運転設備資金融資残額に基準金利を乗じて得た額(利子相当額)を助成

     要求額

    1,323千円
    (基準金利2.8%×1年目平均残額4,724千円×10事業所)
      B障がい福祉サービス事業所新商品開発支援補助金




       事業主体  工賃水準の向上のための事業計画書及び収支予算書を作成する障害者自立支援法の規定に基づく就労継続支援(A型・B型)事業所(同事業を実施する多機能型事業所を含む。)を運営する事業者に直接補助
       対象事業 新商品(製品・サービス)開発のための開発設計費、研修・講習受講費、試作・改良・商品デザインに要する経費、評価・テストマーケティングに要する委託料など
       限度額1,000千円
       財源・補助率県2/3
       要求額 15,000千円(@1,000千円×15事業所
       支払方法全額概算払(事業実施後、精算)
      審査委員会開催 171千円(報償費111千円、特別旅費60千円)
          要求額15,171千円

      2 積算内訳

      (単位:千円)
           事業区分 科目 要求額      内訳
      障がい福祉サービス事業所運転設備資金融資制度報償費 405 9,200円×4人×11回
      特別旅費  2205,000円×4人×11回
      小計
        625
      障がい福祉サービス事業所運転設備資金利子補填事業補助金補助金1,323基準金利2.8%×1年目平均残高4,724千円×10件
      障がい福祉サービス事業所新商品開発支援補助金報償費  1119,200円×4人×3回
      特別旅費   605,000円×4人×3回
      補助金15,0001,000千円×15件
      小計
      15,171
      標準事務費  372
      17,491

      3 現状(背景)

      @運転資金のショート
        • 障がい福祉サービス事業所は、障害者自立支援法の規定に基づき利用者の利用日数に応じて毎月給付金の請求手続きを行い、請求から2か月後に支給を受ける仕組み。
        • このため、事業所の開設又は利用定員の増に伴い新たに指導員を雇用する場合に、職員人件費等の運営資金が不足することがある。
      A新商品開発上の障害
        • 工賃水準の向上を図るため、新商品(製品・サービス)開発を検討する事業所はあるが、試作品製作経費等を捻出できず、新商品開発に取り組めないとの声がある。

      4 要求理由

      @運転設備資金
    • 中小企業の場合、信用保証協会が債務保証を行うため、一定の事業実績や事業計画を示すことで金融機関から低利で融資を受けることが可能。
    • 社会福祉法人やNPO法人は信用保証協会の債務保証の対象外。
    • これまで県と市町村から支給される運営費補助金を主な財源として零細な経営を行ってきた小規模作業所にとっては、新事業への移行に際して一時的に発生する資金不足を補う手段は金融機関からの融資に頼らざるをえないところがあるが、金融機関の審査に耐えられる事業実績や事業計画を有する事業所は数が少なく、多くの事業所が制度の隙間で生じた2ヶ月間の資金繰りに苦慮。福祉分野を対象とした独自制度が必要。 A新商品開発
        • 商工サイドの新商品開発に係る助成制度は、新規性や競合商品との優位性に係る審査面から障がい福祉サービス事業所には利用しづらく、福祉分野を対象とした独自制度が必要。
    • 5 要求のポイント

       障がい福祉サービス事業所に特化した制度を創設することで以下のような効果が見込まれる。 【経営安定の効果】
        • 新規操業や規模拡大の際、事業所運営に必要な職員人件費や就労事業に必要な材料(製品)の仕入経費を借入金により賄うことができるため、安定した事業所運営が可能となる。
        • 備品、設備を補助事業を活用して取得する際、補助残や自己負担分に充当できるため、事業所運営に必要な環境整備が図られる。
      【利用者(障がい者)の工賃水準向上の効果】
        • 新商品(製品・サービス)の開発が容易になり、工賃水準向上のための取組が促進される。

      これまでの取組と成果

      これまでの取組状況

      〈目標〉
      ○平成23年度までに障害者自立支援法に規定する事業(新事業)への移行の完了 → 移行した事業所の経営安定
      ○就労系障がい者福祉施設における就労訓練の充実 → 工賃水準向上
      ○福祉施設における就労から一般就労への移行 → 自立支援
      〈これまでの取組〉
      ○事業所ニーズ調査を通じた事業所の現状と課題の把握
      ○移行等支援事業を通じた新事業体系への移行推進
      ○工賃3倍計画事業を活用した就労事業の活性化
      ○障がい者就労支援推進事業、障がい者就業・生活支援センターに生活支援員を配置し、福祉施設から一般就労への移行を推進
      〈現時点での達成度〉
       (新事業体系移行事業所の推移)
      平成18年度末  4事業所
      平成19年度末 12事業所
      平成20年度末 33事業所
      平成21年10月 55事業所
        (平均工賃推移)
      平成18年度平均工賃 10,983円
      平成19年度平均工賃 12,641円
      平成20年度平均工賃 12,782円
       (福祉施設からの一般就労者数推移)
      平成18年度 11人
      平成19年度 27人
      平成20年度 18人

      これまでの取組に対する評価

      〈自己分析〉
      ○新事業体系への移行期限(平成23年度末まで)と重なったことで、その準備のため、就労系障がい者福祉施設における就労支援(一般就労への移行促進と工賃向上)が十分に行えていない。

      ○雇用経済情勢の悪化により、福祉施設への発注量が減少したが、官公需の拡大を含め、福祉施設の経営安定に資する有効な取組が不足。
      ○障がいのある方が生きる喜び(就労による喜び、役立ち感)を感じながら地域の中で自立した質の高い生活を送ることができるよう、福祉施設の経営の安定化を図るための支援策が必要。

      工程表との関連

      関連する政策内容

      福祉施設における就労から一般就労への移行

      関連する政策目標

      福祉施設における就労から、一般就労に移行することができるように支援する。

      要求額の財源内訳(単位:千円)

      区分 事業費 財源内訳
      国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
      前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
      要求額 17,491 0 0 0 0 0 0 0 17,491