庁内LANパソコン集中管理事業／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	169,632千円	0千円	169,632千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	161,262千円	0千円	161,262千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：169,632千円　（前年度予算額 161,262千円）　　財源：単県　

県の行政組織を結ぶ「庁内ＬＡＮシステム」に接続するパソコンについて、調達事務の効率化及び調達コストの削減を図るため、一括して調達事務を実施する。

（１）対象となるパソコン

ア　情報政策課が整備したパソコン　３，３７６台（前年度と同）

イ　各所属が独自で整備したパソコン　５０５台（前年度実績台数４００台に、各所属からの要望があった１０５台を新規調達）

　※リース料は各所属が引き続き予算措置する。

　※独自整備の一括調達４年目であり、新規調達を行うのは最後の年となる。（パソコンのリース期間は４年間）

（２）効果

ア　調達事務の効率化、各所属における調達事務の負担解消

イ　調達規模の拡大による調達コストの低廉化

※金額の（　　）内の数字は平成２１年度予算額

これまで年度内に数回にわたり実施してきたパソコンの調達事務を集約し、また、調達の際には、各所属のパソコン調達希望を募り、これまで各所属で独自に行ってきたパソコンの調達事務も併せて実施することとした。

情報政策課においても、また、独自でパソコンを整備する必要がある各所属においても事務の効率化、負担解消が図られた。
また、それと同時に、調達規模が拡大したことに伴う調達コストの低廉化も図られた。