事業費
要求額：69,851,998千円 （前年度予算額 72,439,641千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
過去に金融機関その他より借入した一般会計分の地方債のうち、「平成２２年度に返済する元金の支払」及び「満期一括償還方式で借入れた起債元金の単年度償還相当額について、減債基金への積立」を行うもの
２ 要求額
69,851,998千円（72,439,641千円）
※（ ）内は前年度額
（１）公債元金
67,555,121千円（69,817,584千円）
（２）減債基金積立金
2,296,877千円（2,622,057千円）
（うち財団引受債分 620,820千円（546,000千円））
（うち住民公募債分 1,676,057千円（2,076,057千円））
３ 特定財源の状況
（１）一般会計繰入金
48,837,098千円（46,063,341千円）
（うち元金相当 46,540,221千円）
（うち減債基金積立金相当 2,296,877千円）
（２）減債基金繰入金
3,237,900千円（2,111,300千円）
（うち財団引受債分取崩額 1,995,000千円×42％）
（うち住民公募債分取崩額 2,400,000千円）
（３）借換債
17,777,000千円（24,265,000千円）
※（ ）内は前年度額
※借換債とは、もともと10年後に借替える事を前提として、平成11年度に20年償還計画で銀行から借りている地方債について、いったん全額償還した後に改めて実勢レートで借り直すものである。平成２１年度から発生。
（地方債元金の58％を借換：3年据置後、年6％で7年間償還済）
【今後の借換債の発生見込み】
平成23年度・・・１０，１９７百万円
平成24年度・・・ ９，６９５百万円
平成25年度・・・１６，７７８百万円
○予算の仕組み
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
財政運営の誘導目標の達成
・22年度末の基金残高を、３００億円以上確保
・22年度末の実質的な借入金残高を、18年度末（4,267億円）以下
＜行財政改革の取組＞
・当初予算、補正予算編成過程を通じた厳格な予算査定、
財政規律の維持
・サマーレビューを通じた事務事業の見直し（業務の集中化・
効率化、外部委託化）
・新たな財源確保の取組（ネーミングライツの導入）
・土地開発基金の取崩
・超長期縁故資金の導入など低利な借入の実施
※その他にも予算編成のペーパーレス化（データベース化）、シーリングの撤廃、公共事業の一件審査、標準事務費の導入、予算編成過程の公開、トータルコスト予算分析の導入など他県に率先した取り組みを実施済
＜現時点での達成度＞※財政運営の誘導目標上の試算値
・H22基金残高見込み ２８９億
（H20当初予算編成時点数値 ２８５億からは若干改善）
・H22年度末の実質的な借入金残高見込み 3，927億
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
交付税削減等により地方財政が逼迫する中、もともと財政誘導目標数値はかなり高い目標。不断の行財政改革に取り組んできたことや、ここ数年の地方再生対策費等の交付税の拡充措置等もあり、誘導目標達成の可能性が見え始めたところ。
また、平成20年度及び21年度の国の緊急経済対策に伴い多額の交付金等の財政措置があり、平成21年度の財政運営は一息ついた感もあるが、21年度当初予算では67億もの基金の取り崩しを予定していることや、22年度予算においても基金の取崩は避けられないこと、そして政権交代に伴い来年度の地方財政が不透明であることからも、H２２末の誘導目標達成のため、引き続き行財政改革に取り組むとともに、財政規律を堅持し、厳しい態度で財政運営に臨んでいくことが必要。
＜改善点＞
・政策達成目標やその達成度、これまでの取組状況などを予算査定に反映させるため、予算要求書様式の見直しを行った。
工程表との関連
関連する政策内容
更なる行財政改革で財源を捻出し、財政誘導目標を達成
関連する政策目標
・22年度末の基金残高を、３００億円以上確保
・22年度末の実質的な借入金残高を、18年度末（4,267億円）以下
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
72,439,641 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,265,000 |
0 |
0 |
48,174,641 |
| 要求額 |
69,851,998 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,777,000 |
0 |
0 |
52,074,998 |