事業費
要求額：113,000千円 （前年度予算額 113,125千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
母子家庭の母や父母のない児童、寡婦に対し、経済的自立と生活意欲の助長を図るために必要な母子寡婦福祉資金の貸し付けを行う経費。（貸付金及び貸付けに要する調査指導経費、償還督促、償還促進を行うための指導、調査等に係る事務経費。）
＜概要＞
【根拠法令】母子及び寡婦福祉法
【事業主体】県(各総合事務所福祉保健局）
【対象世帯】
・母子家庭の母
・寡婦（所得制限あり）
・４０歳以上の配偶者のない女子（所得制限あり）
・母子福祉団体
【資金種別】
修学資金、生活資金、住宅資金等１２種
２ 積算根拠
３ 事業期間
昭和28年度〜
４ 昨年度までとの変更点（見込み）
母子家庭の就業・自立を促進するために、貸付制度の拡充を
平成２２年度概算要求で制度要求（厚生労働省）
@母子家庭の母が高等学校等に通学する際に必要となる費用についての貸付制度の創設。
A公立高校に係る就学支度資金の貸付限度額の引上げ
※国の制度拡充が行われれば、本県貸付事業も拡充を行う。