当初予算 特別会計 (母子寡婦福祉資金貸付事業) 課長要求
事業名:

母子寡婦福祉資金貸付事業

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福祉保健部 子育て支援総室 母子・児童養護チーム  

電話番号:0857-26-7869  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 113,000千円 47,601千円 160,601千円 5.9人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 113,125千円 48,882千円 162,007千円 5.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:113,000千円  (前年度予算額 113,125千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

母子家庭の母や父母のない児童、寡婦に対し、経済的自立と生活意欲の助長を図るために必要な母子寡婦福祉資金の貸し付けを行う経費。(貸付金及び貸付けに要する調査指導経費、償還督促、償還促進を行うための指導、調査等に係る事務経費。)


    <概要>
    【根拠法令】母子及び寡婦福祉法
    【事業主体】県(各総合事務所福祉保健局)
    【対象世帯】
     ・母子家庭の母
     ・寡婦(所得制限あり)
     ・40歳以上の配偶者のない女子(所得制限あり)
     ・母子福祉団体
    【資金種別】
     修学資金、生活資金、住宅資金等12種

2 積算根拠


区 分

 金 額 (千円)

内 容

 貸付金 

 110,000

母子寡婦福祉資金貸付金

 事務費

3,000

貸付に係る調査旅費、
償還指導・徴収に係る旅費
収納事務システム委託料

  計

113,000

3 事業期間

昭和28年度〜

4 昨年度までとの変更点(見込み)

母子家庭の就業・自立を促進するために、貸付制度の拡充を
平成22年度概算要求で制度要求(厚生労働省)
@母子家庭の母が高等学校等に通学する際に必要となる費用についての貸付制度の創設。
A公立高校に係る就学支度資金の貸付限度額の引上げ
※国の制度拡充が行われれば、本県貸付事業も拡充を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

母子家庭及び寡婦に、必要な資金の貸付けを行った。

これまでの取組に対する評価

無利子または低利で必要な資金の貸付けを行うことにより、母子家庭及び寡婦の経済的自立の助成と生活意欲の助長が図られた。
 また、扶養している児童等に修学資金、修学のために必要な支度資金等を貸付けすることにより、安定した資金確保のもと修学を継続することが可能となっている。

工程表との関連

関連する政策内容

ひとり親家庭の自立支援

関連する政策目標

ひとり親家庭の経済的自立と生活支援の充実

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 113,125 0 0 0 0 0 0 110,251 2,874
要求額 113,000 0 0 0 0 0 0 110,458 2,542