現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況) の 福祉保健部の[廃止]共生ホーム運営施設整備改修補助等事業
平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

[廃止]共生ホーム運営施設整備改修補助等事業

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福祉保健部 障害福祉課 障害福祉サービス係  

電話番号:0857-26-7193  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

廃止理由

平成21年度に長寿社会課へ移管

事業内容

共生ホームの立ち上げにかかる改修及び機能向上を目的とした改修に係る経費の補助や、普及啓発セミナー等の開催を行って、具体的な実務や困難への解決方法等を示すこと等により、共生ホームの普及を促進する。

これまでの取組と評価


    <取組内容>
    平成19年度、20年度にセミナーを開催し、普及啓発を行った。
    また、平成20年度に下表の共生ホームの運営が開始された。
    運営主体施設名整備場所提供サービス利用定員開設時期
    医療法人社団
    キマチ・外科整形外科
    共生ホーム
    よろず承り処ひえづの里
    日吉津村日吉津319小規模多機能型居宅介護
    託児
    高齢9人
    児童10人
    平成20年10月8日
    社会福祉法人
    萌生会
    共生ホーム すまいる日吉津村日吉津436−1指定通所介護
    指定介護予防通所介護
    宅老
    基準該当生活介護
    基準該当児童デイサービス
    託児
    高齢、障がい児・者、児童で20人平成20年10月20日

    <移管となった経緯>
    障害者自立支援法上の県が指定する障害福祉サービス事業所では、現在のところ共生ホームが運営できる形態になっておらず、市町村が独自に認める基準該当事業所において、一部他の老人、児童施設との共生が可能であるが、限定される部分が多く、また財政的にも安定しているとは言えず、平成20年度までに2施設が認定されるにとどまった。
    一方、介護保険制度に係る小規模多機能施設においては、介護保険財政の安定した運営が期待され、将来的に持続可能なものと言え、このことにより、今後鳥取県においては、障害福祉サービスを主体とした共生ホームを運営するよりも、介護サービスを主体とした共生ホームとして進めるべきと判断したため、共生ホームの所管を長寿社会課とした。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0