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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

[廃止]児童デイサービス機能強化事業

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福祉保健部 子ども発達支援室 予算・庶務担当  

電話番号:0857-26-7142  E-mail:kodomoshien@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 964千円 829千円 1,793千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 964千円)  財源:単県 

事業内容

廃止理由

※平成21年6月補正で減額補正(事業廃止)済み


    (1)廃止理由
    ○平成21年4月障がい福祉サービス費の報酬改定に伴い、障害者自立支援法に基づく児童デイサービス事業所の報酬が大幅に引き上げられ、さらに指導員加配加算、専門職員配置加算が付くこととなり、「改定前報酬+本事業による単県加算」と、「改定後報酬」とを比較すると、「改定後報酬」が上回ることとなった。

    ○このため、専門職員を配置する事業所に対して、配置に係る経費を支援する事を目的とした本事業は、障害者自立支援法に基づく報酬として評価されることとなり、制度化されたため、単県事業としての継続が不要となった

    (2)市町村の意見
       3月25日の市町村障がい福祉担当課長会議で事業の廃止方針を説明し、異論は全くなかった。

事業概要

 自閉症等の発達障がいのある児童を受け入れるため、基準を超えて専門職員を配置した児童デイサービス事業所に助成する市町村に対し、経費の1/2を補助する。
(補助上限額)@7,650円×21日×12月=1,927千円/事業所
(負担割合)県1/2、市町村1/2

※基準
  • 国が定める障がい福祉サービス事業の設備・運営・人員配置基準に基づき、利用児童10名に対し、職員2名の配置が求められている。
  • また報酬単価は下がるが、職員配置ができない事業所については経過的措置として児童15人に対し職員2名でも可とされている。
  • なお県内の児童デイサービス事業所は12か所。(鳥取市5か所、倉吉市3か所、米子市3か所、境港市1か所)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 964 0 0 0 0 0 0 0 964
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0