（１） 減災目標の設定
以下のような項目について、達成時期（例：平成32年度までの10年間）を定め、具体的な被害軽減量を数値目標として設定
○人的被害（例：死傷者数を半減）
○経済被害（例：経済被害額を３割以上減少）
（２） アクションプラン
減災目標を達成するため、各事業の具体的な実施目標（整備目標）を設定し、計画的に防災対策を推進するためのアクションプランを策定
〔施策事業（例）〕
住宅の耐震化、家具の固定、急傾斜地危険箇所の解消、緊急輸送道路の整備など
（３） 策定手順
○ 有識者による策定委員会（鳥取県減災目標等策定委員会／会長 西田良平放送大学鳥取学習センター所長）を設置し、検討（会議は4回開催予定））
〔検討の進め方〕
1 被害想定の分析
2 施策事業の検討・減災効果の評価
3 減災目標の設定
4 アクションプランの策定
○ 被害想定、現況把握、減災効果等の評価については、科学的かつ客観的なアプローチを導入するため、外部委託により実施
○ 策定委員会による案作成後、パブリックコメント等を実施
○ 今年度中を目途にアクションプラン（案）を策定