【廃止】鳥取県男女共同参画意識調査事業／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	1,015千円	4,971千円	5,986千円	0.6人	0.1人	0.0人

要求額：0千円　（前年度予算額 1,015千円）　　財源：単県　

事業の終了による。

「男女共同参画」という言葉は知られてきているが、少子高齢化や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の概念など、とりまく社会情勢は変化してきている。

男女共同参画社会づくりの取組を促進するため、住民意識・ニーズ等を的確に把握し、関連施策の推進、平成１２年１２月制定した「鳥取県男女共同参画推進条例」及び平成１９年３月に策定した「第２次鳥取県男女共同参画計画」（計画期間：平成１９～２３年度）の見直しを行うための基礎資料とする。

昭和５７年度から５年毎に調査（今回６回目）

前回調査…平成１６年８月

（１）対象　県内に居住する満２０歳以上の男女　２，４１０名
（２）方法　郵送による
（３）設問　家庭・地域・職場などにおける男女平等感、就業意識、ＤＶなど２１問
（４）時点　平成２１年８月１日
（５）まとめ　結果報告書を１８０部作成

○諮問機関である男女共同参画審議会に検討部会を設置し、調査設計から結果報告までの検討を行う。
○結果の分析・考察を行うにあたっては調査研究分野の有識者に助言を依頼する。

（１）検討部会の開催経費　２４８千円　　　　　
（２）調査票等の印刷・郵送費用（標準事務費　枠内）
（３）集計業務委託　７３５　千円
（４）分析考察への助言　３２千円

鳥取県男女共同参画推進条例
第8条　知事は、男女共同参画社会基本法第14条第1項の規定に基づき、性別による固定的な役割分担に基づく社会慣行その他の男女共同参画を阻害する要因を解消することを念頭に、議会の議決を経て、鳥取県男女共同参画計画を策定しなければならない。

【廃止】鳥取県男女共同参画意識調査事業