１ 目的
携帯電話不感地区（携帯電話事業者が１社もサービスを提供していない地区）を解消するため、市町村が実施する携帯電話等エリア整備事業の経費の一部を補助する。
２ 背景等
携帯電話は広く普及し、利用できない地域は、あらゆる面において不利であるため、社会基盤の整備の観点から対応が必要。
@携帯電話は、常時連絡できる手段として広く普及し、災害時等の非常連絡用、過疎地域等条件不利地域での若者定住策、独居老人の安否確認など、地域の活性化や福祉対策にとって重要なツール。
AＰＣと同様にインターネットへのアクセスが可能であり、いつでもどこでも必要な情報を取得することが可能な手段。
B携帯電話の多機能化やサービスの拡大により、テレビやカメラ、音楽再生、さらには買物決済など、日常生活での利便性を高める道具として、浸透してきている。
３ 事業内容
市町村が国の補助事業（携帯電話等エリア整備事業）を活用して携帯電話等の基地局施設を整備する場合、その経費の一部を補助する。
補助率は対象エリア内の世帯数により次のとおり。
100世帯未満：４／５（国費２／３、県費２／１５）
〃 以上：７／１０（国費１／２、県費１／５）
４ 中止の理由
平成２２年度実施予定事業を前倒しし、平成２１年度補正予算で対応したため、事業を休止する。