［廃止］身体障害者グループホーム支援事業／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	8,702千円	829千円	9,531千円	0.1人	0.0人	0.0人

要求額：0千円　（前年度予算額 8,702千円）　　財源：単県　

平成２１年１０月１日より、身体障がい者も自立支援法上のケアホーム（共同生活介護）及びグループホーム（共同生活援助）のサービスの対象となったため、（従前知的障がい者及び精神障がい者のみが対象であった。）県独自で制度化していた身体障がい者対象のグループホームに対する運営費及び改修費の支援を廃止する。

身体障害者グループホームの運営及び施設の整備（改修）に要する経費を補助することにより、身体障害者グループホームの設置を促進し、身体障がい者の地域移行を促進する。

＜取組内容＞

身体障がい者は、平成２１年９月３０日まで、ニーズがあるにもかかわらず自立支援法上のグループホームの対象とされていなかったため、身体障がい者を対象とする身体障害者グループホームに対し、県独自で運営費及び改修費の補助を行ってきた。

平成２１年１０月１日より自立支援法上のグループホーム・ケアホームの対象とされたため、本事業の廃止をするもの。

■平成２１年９月３０日時点の住居数４

なお、平成２１年９月３０日現在身体障害者グループホームであった住居は、全て自立支援法上のグループホームへ移行とのこと。

また、運営費については、

■平成２１年９月３０日以前は　補助金により県１／２、市町村１／２

■平成２１年１０月１日以降は　報酬により、国１／２、県１／４、市町村１／４

＜評価等＞

身体障がい者についても、グループホームで暮らしたいというニーズがありながら、法律で制度化されていないために、県独自で身体障害者グループホームに補助を行って、障がい者の思いに応え、身体障がい者の地域移行の推進に貢献した。

［廃止］身体障害者グループホーム支援事業