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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:身体障がい者福祉費
事業名:

[廃止]身体障害者グループホーム支援事業

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福祉保健部 障害福祉課 障害福祉サービス係  

電話番号:0857-26-7193  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 8,702千円 829千円 9,531千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 8,702千円)  財源:単県 

事業内容

廃止理由

平成21年10月1日より、身体障がい者も自立支援法上のケアホーム(共同生活介護)及びグループホーム(共同生活援助)のサービスの対象となったため、(従前知的障がい者及び精神障がい者のみが対象であった。)県独自で制度化していた身体障がい者対象のグループホームに対する運営費及び改修費の支援を廃止する。

事業内容

身体障害者グループホームの運営及び施設の整備(改修)に要する経費を補助することにより、身体障害者グループホームの設置を促進し、身体障がい者の地域移行を促進する。

これまでの取組と評価


    <取組内容>
    身体障がい者は、平成21年9月30日まで、ニーズがあるにもかかわらず自立支援法上のグループホームの対象とされていなかったため、身体障がい者を対象とする身体障害者グループホームに対し、県独自で運営費及び改修費の補助を行ってきた。
    平成21年10月1日より自立支援法上のグループホーム・ケアホームの対象とされたため、本事業の廃止をするもの。
    ■平成21年9月30日時点の住居数4
    なお、平成21年9月30日現在身体障害者グループホームであった住居は、全て自立支援法上のグループホームへ移行とのこと。
    また、運営費については、
    ■平成21年9月30日以前は 補助金により県1/2、市町村1/2
    ■平成21年10月1日以降は 報酬により、国1/2、県1/4、市町村1/4
    <評価等>
    身体障がい者についても、グループホームで暮らしたいというニーズがありながら、法律で制度化されていないために、県独自で身体障害者グループホームに補助を行って、障がい者の思いに応え、身体障がい者の地域移行の推進に貢献した。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,702 0 0 0 0 0 0 0 8,702
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0