当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

青少年健全育成条例施行費

将来ビジョン関連事業(育む/人財・鳥取の推進)

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企画部 青少年・文教課 青少年担当  

電話番号:0857-26-7076  E-mail:seisyounenbunkyou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 821千円 2,420千円 3,241千円 0.3人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,015千円 2,486千円 3,501千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:821千円  (前年度予算額 1,015千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的

青少年の健全育成を図るため、鳥取県青少年健全育成条例を適正に運用し、良好な社会環境の形成を図る。

2 事業概要

(1) 有害図書類の指定による青少年健全育成環境の保全

○ 個別指定
青少年の
・性的な感情を刺激
・粗暴性、残虐性を誘発、助長
することによりその健全な成長を阻害するおそれのある図書類を有害指定するもの。
※ H21年度 10月現在 20件の図書類を有害指定 
○ 団体指定
ゲームソフトなどの年齢区分を審査する業界団体を指定することにより、当該団体が審査した年齢区分を販売等の規制に適用するもの。
※ H21現在 
・一般社団法人コンピュータソフトウェア倫理機構
・特定非営利活動法人コンピュータエンターテイメントトレーディング機構
・一般社団法人日本映像倫理審査機構
・コンテンツ・ソフト協同組合
以上4団体を指定中               


    (2) 立入調査、指導
        青少年健全育成協力員による有害環境の実態調査などの情報に基づき、条例の施行状況について関係先の立入調査、指導を行い、青少年育成環境を保全する。

3 有害図書類指定審査会の運営 事業費281千円

(1) 審査対象 ○ 書店等で販売されている書籍等の個別審査
○ ゲームソフトなどの業界団体の審査

(2) 審査会の構成
書店商業組合代表委員、少年健全育成指導員等連絡協議会代表委員、県民公募委員など9名以内の委員で構成

(3) 開催年4回

(4) 必要経費
審査会委員の内民間人5名分の、
・報償費(一人1回につき9,200円)
・旅費
が開催回数分必要。 

4 青少年健全育成協力員の運用 事業費255千円

(1) 協力員の活動

○ 図書類の区分陳列状況の調査
○ がん具刃物類の販売状況の調査
○ インターネット利用環境の調査
○ 市町村等関係機関との連絡調整

(2) 協力員の体制
県内50名で運用

(3) 協力員研修会
年1回開催

(4) 必要経費

協力員50名に対する

・年間報償費(一人3,000円)

・研修会の際の旅費

が必要。 



これまでの取組と成果

これまでの取組状況


〈政策目標〉
  有害図書類自動販売機の設置台数ゼロを維持
   
「有害図書類の指定」
 青少年健全育成条例に基づき、青少年の健全な成長を阻害するおそれのある
    ・性的な内容
    ・粗暴、残虐な内容
の図書類を青少年にとって有害なものと指定することによって、青少年に対する販売、譲渡、貸し付けなどを禁止し、有害図書類自動販売機の販売物の規制につなげている。
 条例施行(S56.4)後、現在(H21.10)までに
    ・累計7095件の図書類を有害図書類に指定
している。
 また、県職員のみでは限界のある各地域の実態の把握について、各地域の青少年健全育成協力員が調査し、県へ報告する。
  

これまでの取組に対する評価


〈自己分析〉
 過去には増加の一途で県内全域に設置され、大きな社会問題となっていた有害図書類自動販売機(平成13年当時114台設置)について、有害図書類として個別に指定し、あるいは包括指定することによって図書類自動販売機の販売物に規制がおよび、条例違反として行政指導や告発を継続したことにより、県内から図書類自動販売機を一掃することにつながった。
 物理的に、大量に販売されている成人向け雑誌の一部しか指定はできないものの、全国で同様の指定を行っており、各都道府県が指定を継続することで出版業界、流通業界、販売店への牽制効果があり、青少年の健全育成のための環境づくりに大きく寄与している。
 指定を中止すると、条例による規制効果が緩み、業者の無造作で違法な販売等を誘発しかねず、指定を継続することが重要である。
 また、地域に根付いた協力員による実態把握等地道な活動の継続により地域の実情、問題点等が浮上し有害環境の浄化につながる。

〈改善点等〉
 協力員の報償費について、制度が設置(H17.4)されて以降年間5,000円としていたものであるが、図書類自動販売機が皆無となった等の環境の変化に応じ、県民会議会長が委嘱する青少年育成推進指導員、警察本部長が委嘱する少年健全育成指導員等の報償費と同様に年3,000円に減額する。

工程表との関連

関連する政策内容

青少年の健全育成のための環境づくり

関連する政策目標

有害図書類自動販売機の設置台数ゼロを維持

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,015 0 0 0 0 0 0 0 1,015
要求額 821 0 0 0 0 0 0 0 821