事業費
要求額:1,546千円 (前年度予算額 1,649千円) 財源:単県
事業内容
1 事業内容
(1)研修費用助成事業
私立高等学校、専修学校が教職員をLD(学習障がい)、ADHD(多動性障がい)等の特別支援教育に係る長期研修(6月以上)に参加させる場合に、代替教員を採用した場合に要する経費等の一部を助成する。
(2)配慮対象生徒環境整備助成事業
LD、ADHD等以外にも、特別の配慮を必要とする生徒に係る学習環境の整備に対して助成する。
2 研修費用助成事業
(1)研修費用助成事業
〈要求額 1,446千円〉
ア 代替教員配置助成
私立学校等が教職員を長期研修(6ヶ月〜12ヶ月)に派遣した場合、代替の教員を雇用する経費に対して助成。
・1月あたりの代替教員の人件費は187千円を上限。
・補助率 1/2
*公立高校の講師(臨時職員)の給与187,100円
(教育職給料表(2)1-21相当)に準拠
・経費
187千円×12月×1/2×1校=1,122千円
イ 研修派遣経費助成
研修派遣先滞在経費(家賃相当額)に対して助成。
・1月あたりの家賃相当額は55千円を上限。
・補助率 1/2
* 県の住居手当(上限27千円/月)に準拠
・経費 27千円×12月×1校 = 324千円
・想定研修先
鳥取大学 (研修期間4/1〜12ヶ月)
3 配慮対象生徒環境整備助成事業
〈要求額 100千円〉
(1)LD、ADHD等生徒への対応
生徒の対応に係る校内研修の実施や短期研修派遣に要する経費
事業費:300千円
補助率:1/3(上限500千円)
(2)視聴覚障がい、肢体不自由の生徒に係る学習環境の整備
4 所要額
(単位:千円)
区分 | 要求額 |
研修費用助成事業 | (1,446)
1,446 |
配慮対象生徒環境整備助成事業 | (203)
100 |
合計 | (1,649)
1,546 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
記載なし。
<現時点での達成度>
・活用実績は1件(移動型スロープの導入)
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
・活用実績が少ないため、制度を周知し、活用を促していく。
工程表との関連
関連する政策内容
私立学校の支援
関連する政策目標
魅力ある私学として持続的に発展するため学校評価制度の改善を行う
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
1,649 |
0 |
0 |
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1,649 |
要求額 |
1,546 |
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1,546 |