事業費
要求額：15,348千円 （前年度予算額 14,034千円） 財源：国１０／１０、単県
事業内容
１ 事業概要
(1)国（経済産業省）の委託を受け、製造業、卸・小売業、サービス業の事業所の従業者数、売上高等の調査を毎月又は毎年行う。(2)県単独調査として、県鉱工業生産動態調査を毎月実施し、県内製造業の生産・出荷・在庫高を調査して各指数を作成し、県経済分析の資料とする。
２ 事業内容
（１）工業動態統計調査（50事業所） 【事業費（国庫10/10）】3,436千円（前年度予算額 2,508千円）
毎月、従業者数が一定規模以上の製造事業所の生産・出荷・在庫高の調査を行い、生産活動の実態を明らかにし、各種施策及び経済分析等の基礎資料とする。（経済産業省統計企画連絡会議開催経費を含む。)
（２）商業動態統計調査（約80事業所） 【事業費（国庫10/10）】1,715千円（前年度予算額 1,455千円）
毎月、経済産業省の指定する商業事業所の商品販売額の調査を行い、商品販売動向を明らかにし、景気動向の分析のための基礎資料とする。
（３）工業統計調査（約1,800事業所） 【事業費】6,598千円〔うち国庫6,381千円〕（前年度予算額 6,867千円）
毎年、全製造事業所を対象に従業者数、製造品出荷額等の調査を行い、製造業の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料とする。
@平成21年度調査分 集計・公表業務
A平成22年度調査実施業務（調査期日：平成22年12月31日）
（４）特定サービス産業実態調査（約350事業所） 【事業費（国庫10/10）】1,694千円（前年度予算額 1,277千円）
毎年、経済産業省が指定したサービス業種の全事業所を対象に従業者数、売上高、営業費用等の調査を行い、サービス産業の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料とする。
（調査期日：平成22年11月1日）
（５）商業統計調査 【事業費（国庫10/10）】71千円（前年度予算額 75千円）
５年毎に全商業事業所を対象に従業者数、商品販売額等の調査を行う。（前回は平成19年実施）
平成22年度は調査を実施しないため事務に要する経費を計上する。
（６）県鉱工業生産動態調査（県単独調査：約100事業所） 【事業費】1,834千円（前年度予算額 1,862千円）
毎月、県内製造業の生産・出荷・在庫高を調査して県鉱工業指数を作成し、県経済分析の資料とする。
３ 事業費 １５，３４８千円
(1)工業動態統計調査 ３，４３６千円
調査費 １，７５８千円
標準事務費 １，６７８千円
（うち経済産業省統計企画連絡会議開催経費１，００２千円）
(2)商業動態統計調査 １，７１５千円
調査費 １，４２８千円
標準事務費 ２８７千円
(3)工業統計調査 ６，５９８千円
調査費 ４，７２１千円
標準事務費 １，８７７千円
(4)特定サービス産業実態調査 １，６９４千円
調査費 １，２４２千円
標準事務費 ４５２千円
(5)商業統計調査 ７１千円
標準事務費 ７１千円
(6)県鉱工業生産動態調査 １，８３４千円
調査費 １，５００千円
標準事務費 ３３４千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【工業動態統計調査】
・毎月、調査を実施し、調査結果は県鉱工業生産動態調査結果と併せて、鳥取県鉱工業指数として、翌々月にホームページ等で公表している。
【商業動態統計調査】
・毎月、調査を実施している。
【工業統計調査】
・12月31日の調査日に向けて、準備作業を行っている。
【特定サービス産業実態調査】
・調査日が11月1日で、現在、調査中。
【商業統計調査】
・次回調査に向けて検討を行っている。
【県鉱工業生産動態調査】
・毎月、調査を実施し、調査結果は工業動態統計調査（国）結果と併せて、鳥取県鉱工業指数として、翌々月にホームページ等で公表している。
これまでの取組に対する評価
【工業動態統計調査】
・毎月、円滑に調査を実施できた。調査結果は県鉱工業生産動態調査結果と併せて、鳥取県鉱工業指数として、定期的（翌々月）にホームページ等で公表できた。
【商業動態統計調査】
・毎月、円滑に調査を実施できた。
【工業統計調査】
・12月31日の調査日に向けて、順調に準備作業ができている。
【特定サービス産業実態調査】
・調査日が11月1日で、現在、順調に調査が進んでいる。
【商業統計調査】
・次回の調査に向けて検討を行っている。
【県鉱工業生産動態調査】
・毎月、円滑に調査を実施できた。調査結果は工業動態統計調査（国）結果と併せて、鳥取県鉱工業指数として、定期的（翌々月）にホームページ等で公表できた。
【共通課題】
・少数ながら調査に非協力的事業所があるので、今後も一層のPR等に努める必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
統計調査の実施
関連する政策目標
統計調査（経常調査・周期調査）を適正に実施する。また、適正な推計分析を行う。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
14,034 |
11,949 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4 |
2,081 |
| 要求額 |
15,348 |
13,194 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
2,147 |