事業費
要求額：80,000千円 （前年度予算額 80,000千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
財団法人とっとり地域連携・総合研究センター（ＴＯＲＣ、理事長：道上正規鳥取大学名誉教授）が「鳥取県の将来ビジョン」実現のため、地域に関する高度な専門知識と知見を生かし、地域の活動と連携して「鳥取力」創造運動の支援・実践機関としての役割を果たせるよう運営の支援を行う。
２ 目的
「鳥取県の将来ビジョン」の策定を契機に、地域づくり県民運動のサポート・実践機関としての役割を果たす組織への見直しを行ったＴＯＲＣの運営を支援することにより、地域の人財の顔が見えるネットワークづくりを促進するとともに実践研究（アクション・リサーチ）の手法を活用した「鳥取力」創造運動の実践とモデル化を図り、「活力 あんしん 鳥取県」の実現へ向けて、県民との協働による新たな「鳥取県型協働連携社会」モデルの構築と発信を目指す。
３ ＴＯＲＣ（平成２１年４月１日見直し後）の概要
設立 平成７年６月１９日
- 目的 地域に関わる調査研究を広い視野と長期的展望に立って行うとともに、県民の地域活動との連携を行い、もって鳥取県の健全な発展及び県民生活の向上に寄与することを目的とする。
- 基本財産 １１億８，８００万円（内訳：県１１億円、市町村３，４００万円、民間５，４００万円）※うち、６億円について、債権の満期日の到来したものから順次、県に寄付予定
- 事業内容
地域に関わる調査研究
地域活動との連携
行政、大学、企業、ＮＰＯ及び住民団体等との連携形成
目的達成のため必要な情報の収集、分析、提供
公募、任期付きのディレクター及び研究員 ５名
県派遣サブディレクター ２名
鳥取市派遣研究員 １名
ほか書記、研究補助員、非常勤職員
４ 事業内容及び所要経費
財団法人とっとり地域連携・総合研究センターの地域連携及び調査研究活動に必要な経費を助成する。
- 交付金の名称 「とっとり地域連携・総合研究センター交付金」
- 所要経費 ８０，０００千円
５ 平成２２年度の交付金の考え方
平成１９年度から県補助金を交付金化し、併せて債務負担行為（平成２０〜２１年度１６０，０００千円）を設定することにより、平成２１年度までの３年度分２４０，０００千円を一括して交付決定した。これにより、ＴＯＲＣの財政基盤の安定、事務処理の省力化が図られ、地域の課題解決へ向けた機動的な対応が可能となった。
一方で、「鳥取力」創造運動の支援・実践機関としての役割の見直しは緒についたところであり、一定の成果は出されつつあるものの、その科学的な分析と評価、モデル化、他の地域への普及は今後の課題であり、さらなる取組が必要である。
そこで、平成２２年度については、単年度の交付金により、いっそうの地域連携・研究活動の展開を支援するものとする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２１年度からスタートした地域連携については、これまでの調査研究の関わりから、主に次のテーマで取り組んでいる。
@五臓円ビル保存・活用による鳥取市智頭街道商店街の活性化
A若桜鉄道の持続性強化のための活動
B森林圏域の発展に向けた地域支援
C青山剛昌ふるさと記念館の入館者増加対策
また、県からの受託事業で、中山間地域支援にも取組
これまでの取組に対する評価
いまだ取り組みが進行中で、検証はこれからであり、評価できる段階にはないが、いっそうの地域との連携強化、科学的な分析、検証とモデル化、他の地域、事例への展開、研究内容、成果の公開とわかりやすい情報の発信が求めらる。
工程表との関連
関連する政策内容
地域におけるネットワークづくりをはじめとした地域づくり活動の推進
関連する政策目標
行政や民間を問わずそれぞれが自発的にかつ連携して地域のために活発に活動・貢献する社会の実現
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
80,000 |
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80,000 |
| 要求額 |
80,000 |
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80,000 |